「貞操義務」発言の意義は大きい

『反発呼ぶ、法相の「貞操義務」発言　民法規定見直し巡り』（朝日）

予想された反発です。真面目に子供のことを考えて反発している方も当然多いものと推察します。しかし、間違いなく、性道徳をぶちこわすために反発しているジェンダーフリー・フェミニスト連中が紛れ込んでいるはずです。

確かに「特例新法」で子供の救済のための例外規定がこの法律の目的のはず。その目的通りの運用がなされれば、それは真っ当なことですが、過去の経験からすればこういう例外規定を作った途端にフェミニスト連中が大はしゃぎをして家族破壊を推進するわけです。

過去の経験とは、例えば、ＤＶ法（配偶者からの暴力防止、被害者保護法）が最悪の例。本来は家庭内暴力で苦しむ女性を救うはずのものだったはず。実際それで救われている女性もいるでしょう。しかし、無茶苦茶な運用がなされているため、冤罪が多発し、完全に家族崩壊促進法の様相を呈しています。（詳しくは「のまりんの部屋」をぜひご覧下さい）

それで今度は「子供の救済」という美名の元に家族制度の破壊を目指す連中。長瀬法相はそう言う連中を牽制するためにこの発言をなさったものと思います。

十分に問題点を洗い出した上で、真に子供の救済のために、例外規定としての特例新法ならやむを得ないかも知れない。のんべはそんな風に思うわけで、長瀬法相の発言は当然、大きな意義を持つものと考えます。

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　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法の見直しで特例新法を目指す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の動きをめぐり、長勢法相が６日の会見で述べた「貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければならない」との言葉が、市民団体や議員の間で反発を呼んでいる。

　家族法の研究者らは９日、通達での対応を表明している法務省に対し、救済範囲が広い特例新法の制定を求める要望書を提出。会見した早大院の棚村政行教授は「（特例法が）貞操義務や性道徳を乱すとの議論がしかるべき立場の人から出ている。『子どもの救済』という議論の本質が違う方向にいき危機感を覚える」と批判した。

　また、自民ＰＴと特例新法案を検討してきた公明ＰＴ座長の丸谷佳織衆院議員も同日、市民団体との会談の中で、「一政治家が道徳観だけで決める問題ではないのではないか」と述べた。

　一方、自民ＰＴ座長の早川忠孝衆院議員らは中川昭一政調会長の「法相とよく調整するように」との指示を受けて、同日長勢法相と会談。別居後に始まった男女関係は裁判所の判例でも貞操義務違反に当たらないことを挙げ、特例新法に大臣の指摘する懸念がないことを説明したという。