子供認知の３００日規定について

『「貞操義務上、問題」と法相が反論　３００日規定見直し』（産経）

今日はちょっとだけ。眠くて…

この法相の意見は当然です、というのが「家族がいちばん」の本来の立場です。

ただ、ひとつ気になること。離婚に関する規定の問題です。すなわち、夫婦のどちらかが離婚に同意しないと、事実上夫婦関係が破綻していても離婚できません。

どうしょうもないダンナ、稼ぎもない浮気はし放題でも、簡単には離婚できない仕組みです。ダンナが既に「貞操義務」を全く履行していないような場合に、奥さんにだけ「貞操義務」の履行を要求するのもどうかと思います。

とはいえ、３００日規定を変えるのもやっぱりおかしな話。（追記：tonoさまから「300日以降に出産又は、医師の診断書などにより離婚後の妊娠で有ることが確認された場合」とすれば、法の主旨からは外れない」というご指摘を頂きましたが、その通りと思います、ありがとうございました。→さらに追記：法相は３００日規定を変えずに、通達で医師の診断書により離婚後の妊娠と認められた場合は３００日を満たしているものとみなす、という方針だそうです。のんべはそれに賛成。）

例えば、一つの案として、離婚が成立する以前でも、離婚訴訟を起こした日から数えて３００日とする、というのはいかがでしょうか。

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『「貞操義務上、問題」と法相が反論　３００日規定見直し』（産経）

　長勢甚遠法相は６日午前の記者会見で、離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定を見直す与党プロジェクトチームの特例新法について「貞操義務や性道徳を考えなければいけない。非常に問題が大きい」と反論した。

　会見で法相は、離婚後に妊娠したケースに限定して同規定の例外とする通達を今月末にも出すことを正式発表。通達に関し「妊娠時期は非常に高い精度で判定できる。戸籍窓口でも定型的に混乱なく処理できる」と説明した。

　前夫との関係が破綻（はたん）していても離婚が成立しないうちに再婚相手の子を妊娠したケースが、救済対象とならないことに対しては「裁判手続きで解決する仕組みになっている」と現状維持が望ましいとの考えを示した。

　こうした「離婚前の妊娠」も救済対象にとらえた同チームの新法に関し「婚姻中の妊娠は夫の子と推定するのが民法の根幹」と強調した。

　また法相は再婚禁止期間の短縮について「夫婦別姓、代理出産など生殖医療の問題と合わせて民法の根幹（にかかわる問題）で、すべて連動している。日本の家族、婚姻制度、親子をつくりかえようという国民の理解があるとは思わない」と指摘した。