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2007年3月 7日 (水)

本音では憲法改正に反対の公明党

5月3日に意味なし 国民投票法案で北側幹事長
国民投票法案 首相、憲法記念日までの成立強調』(いずれも産経)

公明党がやっと本音を言ってくれました。要するに、特亜三国の嫌うこと、日本をまともな国にすることのスタートである「憲法改正」には反対なんでしょ。だからその手続きを決めることも嫌なわけです。

首相の言葉は当然です。憲法に改正の条項があるのに、その手続きを決める法律がないなんて、酷い憲法違反状態なので、即刻にでも決めるべきことは、言うまでもありません。

自民はなんで公明と連立を組んでいるのでしょうか。公明票よりはるかに多い保守系無党派層をこれで失っているのに…連立解消を強く希望します。そして、参院選で自民が勝つにはそれが一番のはずです。

(続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい)

『5月3日に意味なし 国民投票法案で北側幹事長』(産経)

 公明党の北側一雄幹事長は7日の記者会見で、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民党が憲法記念日の5月3日までの成立を目指していることについて「5月3日に特段の意味があるとは思っていない。民主党の理解を得る努力を続けた方がいい」との認識を示した。

 与党単独採決の可能性に関しては「この国会で国民投票法の成立を期していくべきだと考えているが、現時点で判断する状況に至っていない」と述べた。

『国民投票法案 首相、憲法記念日までの成立強調』(産経)

 安倍晋三首相は7日午後、官邸で内閣記者会のインタビューに答え、5月3日の憲法記念日までに憲法改正手続きを定める国民投票法案の成立を目指す自民党の方針について「ある意味では当然のことだと思う」と強調した。また「なるべく多くの方々の支持を得るのが望ましい」と述べ、与党だけでなく、民主党の賛同を求める考えを示した。

 首相は、地方分権を進める上で道州制の重要性を強調し「数年先になるが、道州制についてさらに議論し、条文の中に入れていくことになる」と述べ、憲法改正案への道州制の盛り込みに前向きの姿勢を示した。

 内閣記者会の首相インタビューは小泉政権当時の郵政民営化をめぐる政局の混乱などで平成17年2月を最後に中断していたが、政権交代を機に約2年ぶりに再開された。

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