無資格助産起訴猶予の検察に敬意、厚労省はちゃんと働け！

『無資格助産　放置してきた行政の怠慢だ』（毎日２／４）
『［無資格助産］「産科医療の現状を問う起訴猶予」』（読売２／２）

この両紙社説にほぼ賛成。産科医や助産婦さんの不足は悲惨です。看護婦でも問題なくできることを、助産婦の資格がなければだめという通達は、要するに厚生労働省の責任逃れ。官僚の保身のために、どれだけの人が迷惑するか、という典型的な例です。本件、それを明確にした検察の判断に敬意を表します。

安心してお産できる環境を整備すること。産科医が過労死寸前の状況をなんとかすること。これは、なにより産科医や助産婦さんのなり手を増やすことしかないわけです。もっとも素直に考えれば、産科医や助産婦さんに対する報酬を上げること、看護婦さんでもできることは看護婦さんにやってもらうこと、などの環境整備が役所の仕事です。

柳沢大臣失言問題は（全文が見あたらないので要旨を見る限り）、失言だけならただの間抜けです。野党を喜ばせただけ。

でも本質的な問題は、大臣の発言として内容がなさすぎること。合計特殊出生率を１．２６から上げるべき、そのためには１人頭で頑張ってもらうしかない、ということしか言っていません。今時評論家だってそんな情けない発言しませんよ。どうやったら頑張って貰えるのか、それを考えて役人にやらせるのが仕事でしょう。のんべが柳沢厚労省を批判しているのは、この前のホワイトカラー…でもそうでしたが、この人では厚労省が全く抑えられない、と思うからです。

◆柳沢厚生労働相発言要旨　なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５～５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。（女性）１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。

（続きは毎日と読売社説を保存しただけなので、リンク先をご覧頂きたく。）

（毎日）
横浜市の産科病院の無資格助産事件で、院長、看護師が全員起訴猶予となった。検察は、行為が法律に違反しているのを認めながらもあえて訴追の道を取らなかった。
刑事責任を問わない理由を挙げている。（１）産科医療に構造的問題がある（２）「内診」が危険だと認められない（３）院長が引責辞任した、の三つだ。行間から読み取れることがある。仮に起訴したら看護師の内診が常態化している産科医療現場が大混乱に陥る。これを避けたい判断が働いたのではないか。さらに産科医療の欠陥は、司法の場で白黒つけるより、行政が早く解決策を探れと促している点だ。
内診とは、お産が正常に進んでいるかを確かめるため、子宮口の開き具合を測定することだ。約６０年前に施行された保健師助産師看護師法には「助産師でないものは助産してはならない」とある。だが、どのような行為が「助産」に当たるかは明記されていない。
厚生労働省は０２年、内診は医師や助産師しかできない助産行為に当たるとの見解を都道府県に出した。その２年後にも、医師の指示があっても看護師は内診してはならない、と通知している。
これに対し、産科医らで作る日本産婦人科医会は「医師の指示があれば、看護師の内診は助産行為に当たらない」と主張する。助産師の絶対数が足りない現状では、全国の多くの診療所で看護師が内診しているのが実態だという。
双方の言い分が対立するのは歴史的背景もある。かつてお産の場所は自宅が主流で、助産師が立ち会った。それが１９５０年代を境に自宅から医療機関に変わっていった。開業の産科医は助産師を雇う代わりに、独自の研修機関を作って看護師に教え、内診も担当させてきた。この影響で、かつて全国で５万人以上いた助産師は今２万６０００人に半減、そのうち小規模な診療所に勤める助産師は２割に過ぎない。
ルールと実態がかけ離れているのに、一片の通知を出すだけで違法状態を放置してきた厚労省は怠慢と言わざるを得ない。解決へのアプローチは、半世紀以上前の法律を実態に合わせるよう変えるか、それが無理なら助産師を必要な数だけ増やすしかなかろう。
その前に、内診について改めて検証する必要がある。厚労省が言うように、内診には分娩（ぶんべん）進行が正常かどうかの判断まで含まれるので資格を持った者でないとお産の安全が保障されないのか。それとも産科医会が主張するように、看護師にもできる「診療の補助」なのか。早急に結論を出すことだ。
検討の結果「医師、助産師の領域」と判定されたなら、看護師が働きながら助産師の資格を取れるような養成学校を各地に設けることだ。現在、資格を持ちながら働いていない潜在助産師２万７０００人の現場復帰も考慮しなければなるまい。
検察から、安心してお産ができるよう行政が混乱を鎮めよ、と投げ返されたボールを厚労省はきちんと打ち返す責務を負っている。

（読売）
産科医療の現状を問いただす判断だろう。
横浜市の産婦人科「堀病院」が、助産師資格がない看護師や准看護師に助産行為をさせていた事件で、横浜地検は元院長らを起訴猶予とした。
横浜地検は「処罰は相当でない」とした理由として、背景にある「産科医療の構造的問題」を指摘している。
医療現場では助産師不足が深刻だ。多くの産科で助産師が確保できず、看護師が無資格のまま助産行為をしているのが実情である。厳密に違法性を問えば、産科医は続々と摘発されるだろう。
無論、堀病院には問題がある。年間約３０００人もの分娩（ぶんべん）を手がけていたのに助産師は６人しかいなかった。
これほどの規模の産科には通常、数十人の助産師が要る。大都市にあって「出産数日本一」と宣伝する著名病院が、助産師を集めようとして集まらなかったとは思えない。
だが、問題の根源をたどると、制度とその運用の不備に行き着く。厚生労働省は検察から厳しいボールを投げ込まれたと受け止めるべきだ。
今回の事件で、直接の問題となったのは、看護師が「内診」を行っていたことだ。陣痛が始まった女性の子宮口の開き具合などを調べる助産行為である。
日本産婦人科医会は「内診は診療の補助に過ぎず、医師の指示で看護師が行える」と解釈していたが、２００２年に厚労省は「医師か助産師でなければできない」と通知した。
しかし、現実には、従っていない産科医が多いと見られる。
助産師は全国で約２万６０００人いるが、日本産婦人科医会の調査では、必要数に７０００人近く足りない。
この状況では、通知を必ず守れというのは難しい。厚労省も実態を知りつつ黙認してきたのではないか。
解決の近道は、意欲ある看護師が助産師の資格を取りやすくすることだ。働きながら資格がとれるように、夜間の助産師養成所を作る必要がある。
資格を持ちながら職を離れている「潜在助産師」が３万人近くもいる。人材バンクや再研修制度を整えるなどして復職を促すのも大事なことだ。
こうした増員策の効果が出るまでは、危険度の少ない助産行為を看護師に認めることを検討していいのではないか。現実に即したルールにすべきだ。
助産師の体制が充実すれば、通常のお産は助産師、難しいお産は産科医、という分担も進むだろう。
産科医療全体を見直す契機である。