教育再生会議は批判など物ともせずに頑張れ！

朝日新聞の教育再生会議関係ニュースにこんなのが立て続いています。

「教育再生会議、深い議論を」　規制改革会議議長が異論
教委・教育長の４団体、再生会議改革案に申し入れ
教育再生会議案に規制改革会議から異論　「分権に逆行」
教委見直し国関与案、はや暗雲　中教審から異論噴出

見ての通り、教育再生会議に対する批判が溢れんばかりに噴出、ボコボコです。

もちろん、教育再生会議が迷走していることもあるのかも知れません。でも、本質は、今回の教育再生会議の諮問が既得権者に対して厳しいものである、ということでしょう。

例えば、権限を持って行かれる地方の県知事・教育委員会は、分権に逆行する、と批判。しかし、批判する側は、自分らが日教組と一緒に教育をダメにしたから教育再生会議が発足した、という根本には目を瞑っています。

中教審だって同じこと。教育再生会議がまともに動けば自分らの存在価値などなくなりますから。

教育再生会議は素人の集まりでもありますが、素人だからこそ玄人が「そんなの無理」と頭から否定するようなことにも突っ込めるという一面があります。

これから分科会が公開で行われます。既得権者に厳しい、文句の言われる答申を出して頂くことを期待しています。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

「教育再生会議、深い議論を」　規制改革会議議長が異論（朝日）

　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は２３日の記者会見で、教育委員会改革案を巡る教育再生会議の議論について「いろんな意見が、教育というのにはある。一方的にああいう意見だけで、しゃんしゃんしゃんで終わってしまうと非常に浅い議論だ。少しでも深い議論をしてもらいたいというのが我々の要望」と述べ、改めて異論を唱えた。

　規制改革会議は２０日に教委改革を巡る公開討論を文部科学省に申し入れたが、同省は応じていない。草刈氏は重ねて求めていく意向を示した。

　規制改革会議は再生会議がまとめた教委改革案に対し、「地方分権に逆行する」などとする見解を公表。安倍首相の足もとで意見対立が表面化したが、２３日の規制改革会議の会合では渡辺規制改革担当相が「（規制改革会議は）長いプロセスの中でいろんな提言をしている。閣内不一致ということでなく、規制改革会議の立場からの提案という位置づけにすべきことだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。

教委・教育長の４団体、再生会議改革案に申し入れ（朝日）
　政府の教育再生会議の分科会がまとめた教育委員会改革の案をめぐり、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、中核市教育長連絡会の４団体が２３日、連名で「地方分権改革の推進の観点から問題点がある」と再生会議と文部科学省に申し入れをした。

　４団体は、再生会議が提案している「国の関与の強化」や「都道府県教委による市町村教委の評価」について「市町村教育行政への国及び都道府県の必要以上の介入につながりかねない」としている。

教育再生会議案に規制改革会議から異論　「分権に逆行」（朝日）

　政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１４日、教育再生会議の教育委員会改革案について、文部科学省の権限が拡大しないよう求める意見書をまとめた。１５日にも公表する。文科相の教委に対する「是正の指示」や教委の第三者評価機関の設置に関し、再生会議案では地方分権に逆行しかねないと強い懸念を示している。安倍首相が重視する教育改革をめぐって足もとで意見が割れている状況で、首相が今国会への早期提出を目指す教育関連３法案の作成作業にも影響を与えそうだ。

　教育再生会議が５日公表した教委改革案は教委の事務処理が法令に違反したり、教育本来の目的達成を阻害していると認められたりした場合、文科相が「是正のための勧告」や「是正の指示」をできるよう法改正を提言した。これに対し、規制改革会議の意見書は「文科省による裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘、文科省の権限拡大に強い懸念を示した。

　また再生会議案が、都道府県教委や政令指定都市教委を「第三者評価」する仕組みとして「国の独立行政法人を活用することなどを含め、引き続き検討する」としたことについて、意見書は「所管省庁の関連組織への委託は第三者評価たりえない」と指摘した。

　文科省は、再生会議の第１次報告や教委改革案を受け、文科相の諮問機関の中央教育審議会への諮問・答申を経て、地方教育行政法改正案など教育関連３法案の作成に入る方針だ。安倍首相は今国会に同法案を提出する意向を示しており、伊吹文科相は中教審に対し、２月中か３月上旬までの約１カ月の集中審議で答申するよう要請した。

　ただ、再生会議の教委改革案については全国知事会など地方団体からも「国の教委に対する統制を強化し、地方分権一括法改正前の教育行政に後戻りさせかねないもので、受け入れられない」とする申入書が政府に提出された。規制改革会議が文科省の権限拡大を強く牽制（けんせい）したことで、法案の軌道修正を余儀なくされる可能性もある。

　もともと規制改革会議は、前身の規制改革・民間開放推進会議でも教委改革に取り組み、小泉政権下だった昨年７月末、教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張するなど、「分権色」の強い中間答申をまとめていた。

　だが、安倍政権となった昨年末の最終答申の取りまとめでは、文科省側が難色を示したことなどから「（教委制度の抜本改革を行うと明記した）『骨太の方針』や教育再生会議の意見も踏まえて法改正を行う」との表現に落ち着いた経緯がある。

教委見直し国関与案、はや暗雲　中教審から異論噴出（朝日）
文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は１６日夜、都内で会議を開き、教育関連３法案の審議を本格的に始めた。伊吹文科相は「３月早々にも」まとめるよう求めているが、教育委員会のあり方を定める地方教育行政法をめぐっては意見が対立。政府の会議や与党内の意見もまとまっておらず、方向性さえ定まっていない。最終的には安倍首相自ら判断する必要に迫られそうだ。

３法案を審議するための中教審の会議は今後２週間に４回ある。とりわけ２５日の日曜日は朝から夜まで予定され、結城章夫・文科事務次官も「極めて異例」と認める「突貫審議」となる。

だが、教育委員会改革での意見集約は容易ではない。政府の教育再生会議が５日に案をまとめた直後から、文科相が教委に是正の勧告や指示ができるよう国の権限を強めるべきだとした点に批判が集中したからだ。

翌６日には全国知事会、市長会、町村会の会長が「地方分権の観点から問題がある」と抗議。

１６日の会議では、北脇保之・静岡県浜松市長が「地方分権の議論を蒸し返す必要はない」、中村正彦・東京都教育長が「案からは教育委員会制度への不信感を感じるが、なぜこういうことが出るのか」と批判が相次いだ。

一方、１５日には政府の規制改革会議が「地方分権の流れに逆行する」と反対する見解を発表。同会議には、再生会議で教委改革案をまとめた白石真澄・東洋大教授が入っており、文科省からも「不一致ではないのか」と疑問の声が上がる。

「義務教育費は国の一部負担。『金は出すが口は出さない』では責任は全うされない」「規制改革会議の横やりは不快だ。是正命令も出せない状況は解決しなければ」

１６日の自民党教育再生特命委員会では、教育行政に国の関与を求める意見が相次いだ。背景には「教育委員会が日教組支配でゆがめられている」（中山成彬委員長）との思いがある。

自民党が昨年まとめた教育改革案でも「問題がある教委には国の是正措置が確実に実行される法令改正」などを提言しており、方向は再生会議と一致している。ただ、政調幹部が悩むのは、地方分権とのバランスと公明党との調整だ。

是正命令の復活は、地方分権の流れに逆行しかねない。総務相を経験した片山虎之助参院幹事長は元文科相の河村建夫政調会長代理に「配慮して欲しい」と求めている。

公明党は戦前、支持母体の創価学会が宗教統制による弾圧を受けた経験から国の介入を嫌う傾向が強い。再生会議の案を一読した党幹部は「教育は政治権力から独立したものでなくてはならないのが立党の精神。国の指示が行き渡らないから見直すという考え方は、絶対に相いれない」と反発した。

とはいえ、安倍首相と足並みをそろえ、統一地方選や参院選に向け改革をアピールしたい思いもある。「国の管理を強めるかどうかというイデオロギー対立には持ち込みたくない」（公明党幹部）というのが本音だ。

中教審や与党の議論を経て、最終的にどのような法案になるのか。

自らも教育再生会議の一員である塩崎官房長官は１５日の会見で「再生会議の意見と言われているものは分科会での意見にとどまっている。規制改革会議の意見などを含めて幅広い国民の意見を聞きながら法案化する」と慎重姿勢をとった。

一方、渡辺・規制改革担当相は１６日の会見で「分権改革というのも安倍政権の一大課題。相反するかのように見える要請をいかに同時に満たしていくか、ということが政治家のわざじゃないんでしょうか」と述べた。

安倍首相は１５日夜、記者団に「いろんな意見があるなかで議論をしながら最後は私が判断をしたい」と語った。