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2007年2月 8日 (木)

安心してお産ができる環境整備を!

産婦人科医療:緊急搬送、30分内に対応 学会報告書案、国などに働き掛け』(毎日)

この記事にある、日本産科婦人科学会が作成した報告書案は「産婦人科医療の安定的提供のために」です。本ブログでも簡単に産科医・助産婦の不足問題を取り上げていますが、この報告書案、一読の価値は十分、さすがに現場の意見には説得力があります。

ぜひこれをたたき台にして、安心してお産が出来る環境を整えてほしいと思います。産科医の悲惨な状況はなんとしても改善しないと産科医を希望する若者がいなくなるのは必定、そうなったら少子化どころの問題ではありませんから。

(続きは毎日記事の転載のみ。リンク先を見てください)

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 産婦人科医不足への対応を目指し、日本産科婦人科学会(日産婦、武谷雄二理事長)の検討委員会は、産婦人科医療の望ましい将来像を盛り込んだ報告書案をまとめた。地域の中核病院と診療所・助産所の連携や、患者の緊急搬送先を30分以内に決める体制の構築、医療紛争の解決制度導入などを提言。24時間態勢の救急対応や全国どこでも専門家の下で出産できる環境作りを目指すとした。4月の総会で正式決定し、国や自治体、現場の医師に実現を働きかける。

 報告書案は、望ましい産婦人科医療の将来像を実現する具体策として、30万~100万人か出生数3000~1万人ごとに地域産婦人科センターを設置▽救急搬送に対応できる病院の紹介システムの構築▽勤務内容・量に応じた給与体系▽医療事故の原因究明機関の整備--などを掲げた。

 国や自治体に対しては、地域の施設整備への補助や医師・スタッフの待遇改善、施設数の正確な把握などを求めている。

 同学会が昨年6月に公表した調査結果によると、全国で出産できる施設は3056カ所、医師は7873人だった。従来の厚生労働省調査と比べ施設数で半分、医師数で4分の3で、出産現場の深刻な医師不足が浮き彫りになった。背景には他の診療科に比べて多い医療訴訟や勤務条件の厳しさなどがあるとされる。

 日産婦の検討委員会委員長を務める海野信也・北里大教授は「新たに産婦人科を選ぶ医師の減少に歯止めがかからない。既に一部の医療機関や地域で取り組んでいる内容を盛り込んだ実現可能な将来像と考えている」と話す。

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