六ヶ国協議は最悪の結果

『６か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も』(読売）

なんですか、これは。拉致のらの字もない共同文書採択？エネルギー支援は北朝鮮を除く他の５カ国による「均等分担」を原則？平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決？

「とても悪い合意」とジョン・ボルトン前米国連大使が６か国協議批判（読売記事）しているのは当然でしょう。

なのに、安倍首相は６カ国協議が「合意に達したことはよかった。北朝鮮が核廃棄に向け具体的な一歩を踏み出したと理解する」と評価した。ただ、拉致問題での進展がない限り、重油の輸送費負担なども含めエネルギー支援は行わないとの方針を改めて強調。「日本がエネルギー支援をしないことは韓国を含め（各国は）理解している」と述べた（産経記事）そうです。

一国の首相に対し失礼な言い方で申し訳有りませんが、良かったとは何事ですか。中韓がそんなこと理解するはずなく、日本がエネルギー支援しないと約束破ったと言いがかりを付けてくるに決まっているでしょう。不幸な過去を清算なんて、これもまた植民地時代の…という言いがかりを特亜３国に与えるために入れた言葉にしか見えません。

花岡信昭氏も指摘なさっているとおり、席を蹴ってくるべきでした。本気でなくても構いません。でも、日本人がそれをやるときは、松岡洋右が当時の国際連盟でやったように、本気で切れてしまったとき。つくづく外交官向きでない国民性です。

私は強く安倍首相を支持していたのですが、さすがに堪忍袋の緒が切れかかってきました…

（続きは読売の冒頭記事と産経記事保存用。小さな字ですので当分はリンクをどうぞ）

６か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も(読売）

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は６日目の１３日午後、北京の釣魚台国賓館で全体会合が開かれ、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階の措置と見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、閉幕した。

　北朝鮮が６０日以内に寧辺の核施設の停止や監視を受け入れる代わりに、他の５か国が重油５万トンを支援し、北朝鮮が施設を使用不能にすれば支援規模も大幅に増やすとしている。

　日朝国交正常化など課題別の５つの作業部会を３０日以内に開催することも盛り込まれた。次回協議は３月１９日に開催される。

　共同文書は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ２００５年９月採択の共同声明の履行を具体化した初めての文書だ。０６年１０月に核実験に踏み切った北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかどうか注目される。

　共同文書は、６０日以内に、北朝鮮が＜１＞寧辺（ヨンビョン）の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印と、監視・検証のための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の復帰＜２＞すべての核計画のリストに関する協議――を行う代わりに、５か国は重油５万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供し、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始するとされた。

　共同文書はさらに、北朝鮮がすべての核計画について完全な申告を行い、既存の全核施設を無能力化した場合、重油９５万トンを追加支援するとされた。

　さらに、０５年の共同声明に盛り込まれた＜１＞朝鮮半島の非核化＜２＞米朝国交正常化＜３＞日朝国交正常化＜４＞経済・エネルギー支援＜５＞北東アジアの平和・安全メカニズム――の５つの課題別に作業部会を設置し、いずれも３０日以内に第１回会合を開くとされた。

　共同文書は日朝関係については、「平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化させるための措置を取る」としている。

　また、こうした初期段階措置が実施された後、すみやかに６か国の閣僚会議を開くことも盛り込まれた。

　一方、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は協議終了後、記者団に、北朝鮮が強く求めてきた金融制裁の解除問題を３０日以内に解決すると、中国側に伝えたことを明らかにした。米国が金融制裁の一部解除の方針を明らかにしたのは、これが初めて。

　次官補はまた、共同文書で取り扱われていない北朝鮮のウラン濃縮計画については非核化の作業部会で論議すべきだと指摘。さらに、米朝関係の作業部会の第１回会合をニューヨークで開き、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官を呼ぶ考えであることを明らかにした。

首相、拉致進展なければエネルギー支援せず（産経）

　安倍晋三首相は１３日夜、６カ国協議が「合意に達したことはよかった。北朝鮮が核廃棄に向け具体的な一歩を踏み出したと理解する」と評価した。ただ、拉致問題での進展がない限り、重油の輸送費負担なども含めエネルギー支援は行わないとの方針を改めて強調。「日本がエネルギー支援をしないことは韓国を含め（各国は）理解している」と述べた。

　また、日朝国交正常化の作業部会に関し「対話の場ができた。拉致の解決がなければ正常化はない。これから拉致の解決に向けて全力を尽くす」と指摘。昨年７月の北朝鮮のミサイル発射実験を受け入国禁止措置が取られている北朝鮮の政府関係者が、作業部会での協議のために日本に入国することについては「例外扱いは当然だ」と解除する考えを示した。