教育再生会議の一次報告が楽しみ

学校週５日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議（読売・記事１）

「いじめ禁止」校則化も、教育再生会議１次報告案詰め（読売・記事２）

教育再生会議、報告案の大詰めになって気合いがこもってきたように見受けられます。素晴らしいですね。とにかく、「ゆとり教育」などという日教組組合員を遊ばせて生徒やまともな教師のみなさんに迷惑をかける制度や、日教組組合員によるいじめ問題を潰す方向で報告書が出されるとしたら素晴らしい話です。報告書が待たれます。もっとも、報告書になると竜頭蛇尾、というのがいつものパターンなので心配ですが…

－－－記事１－－－
政府の教育再生会議（野依良治座長）がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが１８日明らかになった。
再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約１５年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を１９日の合同分科会で議論した後、２４日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。
週５日制は９２年から月１回、９５年から月２回と段階的に試行され、２００２年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。
最終案は今後の検討課題として、「学習時間と学習リズムの確保の観点から、学校の休日や学校週５日制を見直す」と明記した。今後、夏休みの短縮や一日の授業時間の増加などを考慮して、週５日制の抜本見直しを視野に検討を進めると見られる。
週５日制に関して、伊吹文部科学相は１８日、土曜補習を実施する都内の中学を視察後、記者団に「週５日制にした時、夏休みを減らすはずだったが、結果的に週休２日だけ実現した経緯がある」として、見直しが必要だとの考えを示した。
また、最終案は今後の検討課題として、小学校の英語教育のあり方のほか、学校間の競争を促すため、児童・生徒が学校を自由に選べる「教育バウチャー（利用券）制度」を列挙した。
最終案は〈１〉基本的考え方〈２〉ゆとり教育の見直しなど「７つの提言」と早急に取り組むべき「４つの緊急対応」からなる「当面の取り組み」〈３〉年末の最終報告に向けた「今後の検討課題」――で構成されている。
「７つの提言」は、第三者機関「教育水準保障機関」（仮称）による学校の外部評価や副校長や主幹などの新設で、責任ある学校の体制を確立するとした。いじめ対策として、出席停止制度の活用や警察との連携を明記した。
「４つの緊急対応」には、教員免許更新制導入や教育委員会の抜本改革、学習指導要領の改定などが盛り込まれた。同会議は２５日召集の通常国会への関連法案提出を念頭に置いている。

－－－記事２－－－
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１９日、首相官邸で合同分科会を開き、第１次報告最終案について詰めの協議を行った。
了承されれば、２４日に安倍首相に提出する。
第１次報告では、「いじめ」に関し、様々な対策が盛り込まれる見通しだ。最終案では「いじめと校内暴力を絶対に許さない学校を目指す」とうたい、「校則に『いじめ・校内暴力の禁止』を盛り込み、厳しく対処する」としている。
いじめた子供には「人間として恥ずべき愚かな行為だと認識させる」とした上で、保護者や地域の住民、警察との連携も視野に入れ、ねばり強く指導を行う。いじめた子供への出席停止制度は、学校が最大限の努力を重ねたにもかかわらず、反社会的な対応を取り続けた子供に適用するとした。
また、教育委員会に関しては、「いじめや校内暴力に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応する」などと明記。学校現場の正確な現状把握のために、「いじめ実態調査」を定期的に実施し、調査の結果の公表や議会への説明を行うよう求めている。
文部科学省には「いじめの定義」を明確に示し、調査方法の指針を作るよう求めている。再生会議は昨年１１月にも〈１〉いじめなどの「見て見ぬふり」も加害者〈２〉いじめに加担した教員は懲戒処分にする――などとした「いじめ問題への緊急提言」をまとめたが、第１次報告では「緊急提言」をさらに具体化させた。