ネット規制をＴＢＳにやらせるだと？！

当ブログのテーマとは直接関係ありませんが…これは酷い話なのでコピペします。都合の悪いことをネットで書けば、例えば特亜三国や某宗教団体やマスコミを批判すれば個人情報が危険な奴らに流れるのが明らかです。なんせＴＢＳや毎日はネットを敵視していますから。

ついでながら、最近毎日は「ネット君臨」なぞというふざけたキャンペーンやってますね。

以下、引用。（顔文字や半角カナなど文字化けが怖いので消しました、ご了承を）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！
［社団法人テレコムサービス］の会長はＴＢＳの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました！ビヨヨ～ン。

ネット版人権擁護法案　香ばしい香りの流れ 分かりやすい一覧表

「ネット版人権擁護法案を管理する［社］テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
　　　　　↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”（富山）で副学長を務める」
　　　　　↓
「中尾氏はさらに地元富山ではＴＢＳ系列のテレビ局も経営してる」
　　　　　↓
「ＴＢＳと言えば昨年２ちやんねる有志らによるＴＢＳ免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
　　　　　↓
「ネット版人権擁護法案はそのＴＢＳの系列会社（チューリップテレビ）の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営する」
　　　　　↓
「つまりＴＢＳがネット法案（ネット版人権擁護法案）を運営しているのと同じことになる」
　　　　　↓
「最悪の結果が予想される」

参考 極右評論
ネット規制 背後にＴＢＳ、毎日も
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制　筑紫の名前も
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
［社］テレコムサービス協会に電突　よーめんブログ
http://youmenipip.exblog.jp/4175299/

↑これらをコピペで広めてくだされ

社団法人テレコムサービス協会 ０３－３５９７－１０９２
http://www.telesa.or.jp/
総務省０３－５２５３－５１１１
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

↑これらをコピペで広めてくだされ

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発信者情報：同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針（毎日新聞、昨年12/26）

　インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春（注：既に今春）から導入する。【ネット社会取材班】

　０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

　このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

　こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

　一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

　被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

　業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月（注：既に今年）にも導入する方針。