政府はフリーター対策に本腰を入れよ

『厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金』（読売新聞）

年かさのいわゆるニート・フリーターを雇用する必要があるのは私も大賛成ですが、これで効果があるのかなあ…もう少し本腰を入れてほしいと思います。中高年フリーター大量生産の図は、少子化以前の問題で、社会不安の要因、財政や年金の破綻に拍車をかける要因でもあります。

『厚生労働省は１５日、少子化対策として、２５歳以上の「年長フリーター」の雇用促進策など…
年長フリーターを正社員として雇用した企業に助成金を支給する。支給額は、雇用されるフリーターが「２５歳以上３０歳未満」の場合は２０万円、「３０歳以上３５歳未満」の場合は３０万円。要求額は１億５０００万円。』

どうやってフリーターを雇ったと認定できるのか？１事業所で３０万なのか？（わずか１億５千万）など、もう少し細部を見ないと分からないけど、実効性はまことに薄そうです。一応対策を打ち出しました、という言い訳みたいに感じます。

極端な言い方をすれば、障害者雇用法のように、例えば職安登録の求職者を一定の割合で採用しないと罰則をあたえるようなことでもしない限り、なかなか進まないでしょう。ただし、企業に一方的にリスクをあたえるわけにはいかないので、この枠で取った場合に限り試用期間を長く認める、政府がフリーターを鍛えて社会で通用する人材にしてから就職させる、などの対策も必要です。

大企業の人事部にはほぼ例外ないほど！官僚体質がはびこっているから、前例にないことや他社のやってないことは嫌がります。政府がおざなりでない対策を講じない限り進みません。政府にやらされるとか、他社もやってるとかいう言い訳を用意してやるのが、対策としては有効です。実際に雇用してみれば、人材の宝の山…玉石混淆だが…であることがわかり、いい方に回り始めるのではないでしょうか。フリーター諸氏には、決して楽な道ではないけど、希望が見えてくるはずです。