２０３５年以降、日本人１００万人ずつ毎年減少？！

産経も読売も一面トップです。社説も読売・朝日・毎日そろい踏み。仲の良いことで。

こんなのは、「中位推計」のさじ加減だけの話です。過去、「中位推計」が当たった試しがなく、常に低位推計の数字に近いところで推移しています。今回ばかりはやや低位推計に近い数字を示して世間の様子を見た、というところでしょう。

厚生労働省が年金破綻は自分たちのせいではなく人口減少社会になったからなんだよ、という言い訳づくりは明らか。１００年安心からわずか数年でこの有様。年金制度の見直しがまた大騒ぎして行われるのでしょうが、こんどこそ低位推計に近い数字を元にしてまともな議論をしてほしいものです。既得権にも切り込まざる得ないし、役人天国も潰さないことにはなにもできません。

少子化対策は、既に何度も話題にしているので多くは記載しません。一連の記事をご覧頂ければ幸いですが、簡単に書くと、

＜家族を大切にしよう＞
・伝統的な家族を大事にする政策

＜専業主婦ばんざい＞
・子育て期の女性が安心して専業主婦でいられる政策
・子育て後の女性が会社に復帰できる仕組みづくり

＜若者が安心して結婚できるように＞
・若者が正社員として就職できる政策
・若者を超長時間労働から解放する政策
・テレビで素晴らしい結婚子育てドラマを！

＜子供を作らせない教育を是正せよ＞
・フェミ教育の撲滅

--------産経新聞より----------------
２０３５年以降、日本人１００万人ずつ毎年減少　人口推計発表

厚生労働省は２０日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が、中位推計（最も実現性が高いとみられる推計）で、２０５５年に１．２６になるとした新たな将来人口推計を発表した。前回推計では１．３９まで回復するとしていたが、晩婚・晩産化が進み大幅に下方修正した。人口は加速度的に減り続け３０年後の２０３５年に減少幅が年間１００万人を突破。以降もほぼ同じペースで減る深刻な人口減少社会が到来するという。

　将来人口推計は２００２年１月以来約５年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率（中位推計）は２０１３年に底を打った後、やや上昇するものの、前回推計値を大きく下回る水準で推移し、２０５５年には１．２６４となる。

「香川県規模、年１つ消滅」

合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供数は減り続ける。昨年実績は１０６万人だったが、２０５５年には約４割の４５万７０００人にまで急落する。

日本は昨年、予想より２年早く人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。しかも減少幅は加速度的に広がり、２０３５年には１００万人の大台を突破。以降も毎年１００万～１１０万人減少し続ける。人口数でみると、香川県や和歌山県規模の都道府県が毎年１つ消滅する計算だ。

　総人口も昨年の１億２７７７万人から年々減り２０４６年には、前回推計より５年早く１億人を割り込む。２０５５年には８９９３万人にまで下落する。１００年後の２１０５年も参考値として示されたが、４４５９万人という衝撃的な数字となった。

　一方、少子高齢化が一層進み、２０５５年の日本人の平均寿命は、２００５年よりも約５歳伸びて「男性８３．６７歳、女性９０．３４歳」となる。この結果、総人口に占める６５歳以上の割合は現水準の２倍の４０．５％にまで膨らみ、「５人に２人が高齢者」という極めていびつな年齢構成の社会が訪れる。

　■将来人口推計　向こう５０年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度見直して発表する。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。