少子化対策を労政面から考える

少子化白書が「少子・高齢化対策ホームページ」で発表されるのが待たれますが、新聞報道（『』内）を参考に少しコメントします。

表題『父親の時短、子育て支援や働き方改革提唱…少子化白書』（読売新聞より）

『若い世代が仕事と家庭の調和を実現し、子どもを産み育てやすい環境を作るため、「働き方の改革」を提唱。特に父親について、長時間労働が家事や育児への参加を制約しているとして、労働時間を短縮する必要性を指摘している。』

若い男性の長時間労働は困ったものです。彼女を作るヒマもない、結婚してもくたびれてその気にならない（？）、では少子化は進むばかり。
子供ができても子供の顔を見ることもなければ子供は父親を知らない、母親は孤立（悪化すれば育児ノイローゼ）、もちろん父親も悲惨…

少子化の観点を離れてマクロ経済的に見れば、企業は長時間労働させることで家計から消費能力を奪っているようなもの、個人消費の伸びが減速しているのはこんなところにも原因があります。ミクロ的には企業が社員をこき使うことで企業の短期的利益が上がるので、これがまさに合成の誤謬です。

そして、厚労省は労働時間の規制撤廃法制化などという暴挙を行おうとしています。既に批判した通りですが、少子化対策は全省庁共通の認識ではないのでしょうか、不思議です。

『白書は、少子化の現状について、０５年に戦後初めて総人口が前年を下回り、日本が「人口減社会」に突入したことを踏まえ、今後も「人口減少は加速度的に進行していく」と警告した。』

その通りですが、いくら何でも警告して終わりではないはず。実際に読んでみないとわかりません。

『その上で、現状の働き方の問題点として、出産を機に７割の女性が退職し、子育てが一段落した後、再び働こうとしても以前と同じ条件で働くことが難しいと指摘。』

これも同断です。

これについてのんべが思うところを書きます。

まず、大前提は、いつも書くことですが、出産後数年は母親は子供のそばにいるのが望ましい、ということ。それが子供の権利です。塩崎官房長官の認識は真っ当と思っています。あと、人生は長いが、出産の定年は早い、ということ。

出産してもどうしても働きたい女性と、専業主婦になれるものならなりたい女性の両方がいるはずです。

前者は、在宅の短時間勤務ででもつながっておれば戻りやすいはずです。例えば、ネットがこれだけ発達した時代、Net利用の在宅短時間勤務＋webカメラ利用の電子打合せ程度でもある程度の仕事はできるはず。
週１回程度の出社を組み合わせる、１／３程度の勤務時間なら３年で１年分の人事考課対象にする、など、運営上の工夫は考えないといけませんが、職場の状況がわかるし、キャリアもつながっているので戻りやすいでしょう。
こんなのは誰でも思いつく一般論にすぎませんが、現場にあった方法はなんらかあるはず。そういう道を減税措置（あまり好ましくはないが、時限の助成金も考えられて良い）も織り交ぜて推進していくのも有効な手段でしょう。
このような形の短時間勤務推進は雇用も促進します。一種のワークシェアリングです。

後者には、これはダンナさんが酷い長時間労働をしなくてもちゃんと食える状況になれば専業主婦になれます。企業の競争力強化と称して社員いじめを黙認する政策の改善がなんとしても必要でしょう。

このような両面からの対策をすすめていけば、保育所の待機児童の問題なども解消するはずです。

ＰＳ．今月の内閣府による少子化問題の意見募集は以下の２つ。

【テーマ１】　保育所の利用について
「待機児童ゼロ作戦」の推進により、待機児童は３年連続して減少しているものの、依然として約1万9,800人の待機児童が存在します。また、本年10月からは、就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援も行う「認定こども園」の制度も実施されています。

【テーマ２】　企業における子育て支援制度について
企業における子育て支援制度としては、育児休業や看護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除、事業所内託児施設の設置、育児休業者の代替要員の確保等があります。政府としては、助成金の支給等により両立支援に積極的に取り組む事業主を支援したり、職場の意識改革を促す国民運動等を推進しています。

これは別のテーマではなく、共通の問題です。私は今書いたような意見を投稿するつもりです。