家族の崩壊を促進する労働時間規制撤廃には断固反対

ひどい法案が出されるようです。家族の崩壊と少子化を促進する法案には断固反対。

『労働時間の規制撤廃　法制化へ、成果賃金に対応　厚労省』（SankeiWeb)

－－－－記事引用－－－－－
労働時間の規制を受けない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の素案が２３日明らかになった。…経済界が、早期導入を強く求めていた。

…素案は、労働時間にとらわれない働き方を「自由度の高い働き方」とし、適用対象を（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い－の４要件を満たす労働者と規定している。

過労防止のため…「１年間を通じて週休２日分の日数（１０４日）以上の休日を確実に確保できるようにする」…「本人の申し出による医師の面接指導の義務」も、同８０時間程度で義務付け…

厚労省は…次期通常国会に労基法などの関連法改正案を提出する方針だ。

労組側は「残業代を払わなくてもいい制度」（連合）などと反対…

一方、人件費の抑制という狙いもあるとみられる経済界は…年収…「４００万円以上」（日本経団連）などと訴え、対象範囲を広くすることを求めている。

労使の考えには隔たりが大きく、今後の調整は難航が予想される。

【用語解説】ホワイトカラー・エグゼンプション

労働基準法に基づく労働の時間規制をはずし、成果に応じて賃金を支払う制度。米国では１９３８年に導入され、一定要件を満たした（１）管理職（２）運営職（プロジェクト・リーダーなど）（３）専門職（教師や法律家）－に３分類される。当初は経営者に近い高所得者に限られた一種のステータスシンボルだったが、現在はファストフードの副店長クラスにまで適用可能とされる。

≪視点　人件費抑制懸念も≫

…事務職の仕事は必ずしも時間では計れず、短時間で仕事を終えられる有能な人にとって不利な側面も否定できない。経済界が主張する通りだ。

　しかし、３０歳代の男性の４人に１人が週６０時間以上の長時間労働に追われる現状では、「残業代を払わないことを合法化する制度」という連合の懸念はもっともだ。

　日本経団連が適用対象者の年収を４００万円以上にすべきだと主張していることも、疑念に拍車をかける。…控除前の収入だけに、手取り水準で考えればあまりに低い印象は免れない。

　時間では計れない「成果」の達成度合いを判断する基準…制度運用上の不透明感がつきまとい、「人件費削減が狙いではないか…」と勘ぐりたくもなる。

　景気回復を確かなものにするため個人消費の拡大が期待されるなか、賃金カットを連想させる制度導入は経済全体への悪影響が避けられない。「まずスケジュールありき」ではなく、議論を尽くす必要がある。
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ちょっと信じられない法案です。なにが「労働時間の規制を受けない働き方」ですか。「労働時間の規制を受けないこき使い方」ですよ。

年収４００万円が「年収が相当程度高い」？夫婦子供２人の「標準家庭」でこの年収では相当苦しいでしょう。残業代でなんとか生活しているのが実態なのに、労働時間は減らずに残業代カット、となるのは確実です。

だったら、８０時間（←４０時間の間違い、失礼）を上限として、成果を出せれば労働時間を有能な人はカットできる制度、とするべきです。もちろん、現実味のない極論ですが、前提が「経済界が主張する」通り「短時間で仕事を終える有能な人」のための制度なら、結論はこうなるでしょう。

こんな労働時間が一方的に伸びる制度を正当化したら、家庭から父親がいなくなる、残業代もなくなるので共働きになり母親もいなくなる、家族の崩壊を助長します。独身なら嫁さん・婿さんをさがすこともできなくなります。ひどすぎ。

以下、暴言、無茶苦茶。
言い出しっぺの経済界の偉いサンにだけは、労働時間下限６０時間と年収上限400万円を適用すべき。こんなことを言い出す連中は、どうせ自分の家庭が崩壊しているから人の家庭も崩壊させてやれ、というくらいのもんでしょ。