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2006年10月22日 (日)

企業は正社員をちゃんと雇用すべき

請負法制「無理ありすぎる」御手洗氏、経財会議で発言』(朝日新聞より)

『御手洗冨士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことが、18日公表された議事要旨でわかった。厚生労働省が違法な労働形態である「偽装請負」への指導を強めているなかで、あえて財界トップとして、現行制度が企業に厳しすぎることへの不満を表明したものとみられる。諮問会議は13日に開かれ、安倍首相や御手洗氏ら11人が出席した。要旨によると、偽装請負の判断基準に絡んで御手洗氏は、「請負の受け入れ先が仕事を教えてはいけないことになっており、矛盾がある」などと指摘。法律を守るのは当然としつつも、現行制度の緩和が必要と訴えた。』

製造業の大企業で、社員の社会保険料なども含めた本来必要な費用もけちるために偽装請負、偽装出向したりしている実態があるようです。多分、報道されているのは氷山の一角の上にある砂粒くらい。そうしないと中共にコストで対抗できない、ということもわかります。

しかし長期的に見ると、正社員を養成しない方法は、社内に技術、というより技(わざ)を蓄積できないという致命的欠点があります。日本の企業の強みはその技ですから。

日本企業の本来の強みを捨てて愚弄罵留守嘆堕亜怒(暴走族風)とやらに押し流されている今の企業は、短期的には業績は上がるかも知れません。それは会社の基礎体力を削って利益を出している、たこの足食いそのものです。
フェミ戦略も企業の意向と一致する、と書いたことがありますが、これも企業が短期的利益を追い求めるがゆえの悪癖。長期的に見れば若い人を正社員として育てなくてどうするんですか。もっとも、その人たちが育った頃には役員はもう引退しており、関係ないというのでしょうか。

なにより問題なのは、企業が短期的利益を求めるあまり雇用の安定性が阻害され、若い人が正社員になれず、収入が不安定では結婚もなかなかできないこと。

今年はいざなぎ景気を超えて求人は売り手市場だそうですが、今年の新卒者がラッキーなだけ。いわゆるフリーターやらニートやらでとても結婚できない、と思っている人たちは置いてけぼりです。

御手洗氏が経済財政諮問会議で雇用に関する規制緩和を要求されていますが、少子化阻止の観点から高市早苗大臣にはぜひ反論して頂きたいものです。

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