フリーターの正社員登用推進は立派な少子化対策

『人事担当者の６６％が「フリーター、ＮＯ！」…調査から』（読売新聞より）

『人事戦略、雇用状況について調査研究を行う「パソナＨＲ研究所」（東京）が、人事担当者２４３人を対象（有効回答１３８件）にしたアンケートでは、３７・６％が「日本経済にとっても課題だが、実際の採用は難しい」と回答。次いで、「実務や経験のない人材の採用は難しい」が２７・４％だった。「できれば採用したくない」の声も、１・７％あった。「今後の採用を検討」は２２・２％、「積極的に正社員として採用している」は１１・１％と少数派で、フリーターの就職が依然苦しい現実が、浮き彫りとなった。』

この層が正社員になることは、日本経済、さらには少子化問題にとって非常に重要なことです。
でも、絵に描いたような総論賛成各論反対。これって人事の怠慢そのもの。一般的に、人事部と担当役員は会社で一番威張っているもんですが、これだもんなあ…

今年は売り手市場。各社とも新卒は積極的に採用しています。今年の学生は非常に恵まれているけど、恵まれている世代は後で役立たないとしたもの（自省も…苦笑）。会社で将来ミニ団塊になるのがオチです。

人事部は、景気がいいときはたくさん新卒を採って、景気が悪くなると減らす。まあ、はっきり言って「同業他社」を気にしながら仕事をする人たちならこんなもんか。そのときの担当役員は問題が明らかになるときは引退している、という次第。

株の世界では「人の行く裏に道有り花の山」と言うそうです。人事も、他社が控えているときには有能な人材が一杯居るのだから積極的に採って、他社が積極的なときは控える。もしくは他社が注目しない人材の宝庫から探してくる。それが当たり前です。それができないのは会社（大企業の場合本社）がお役所と化している証拠です。

現代のフリーター諸氏、そしてそれに近いいわゆる「ニート」諸氏（ここでは「統計上求職を諦めたと分類される人たち」という意味で理解してください）は、はっきり言って二極化しています。役に立たない奴も多いけど、有能で意欲もあるのに単に時期が悪くて就職できなかった人達も非常に多い。そういう人材を発掘するのが人事の仕事ってもんでしょう。もちろん外れる可能性もあるので、当初は派遣社員として雇ってもいいわけです。

横並びの解消策は、まず監督官庁が積極的に範を示すこと。そうすると監督官庁に弱い日本の大企業はだんだん目を向けるようになります。
少子化問題の取り組みの一環として、ぜひ政府には本腰を入れて取り組んで貰いたいと思います。

以下、記事の続き。ここからは本ブログのテーマと関係ないので流します。
『また、主婦の採用については、「積極的に正社員や契約社員として採用」が３３・６％とトップで、「今後検討」が２８・２％を占めた。その一方で、「家庭・育児との両立支援の仕組みが整っておらず、難しい」（１９・１％）、「ブランクのある人材の採用は難しい」（１７・３％）の声もあった。』
子育ての終わった主婦、というのは実は優秀な人材の宝庫なんですけどね。当たりになる確率は、新卒などより余程高い。

『６０歳以降は「ＹＥＳ！」…９４％
さらに、６０歳以降の採用に関しては、「ＯＢを契約社員や嘱託として積極的に活用」が５８・０％と多数派で、「ＯＢ以外でも経験に応じて採用」が３６・６％と続いた。「できれば採用したくない」は５・４％だった。』
これは世間一般で優秀なＯＢが認知されてきた証拠なのですが…苦労してきた人たちはぜひ再雇用したいけど、偉いサンＯＢはまず雇わないほうがいいですね。威張るだけで若者の士気が落ちます。