外務省の関係団体がウルトラ反日論文

朝日新聞サマと外務省サマはほんと素晴らしい。毎日ブログネタの宝庫。足を向けて眠れません（笑）。


表題『日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止　国際問題研』
『外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。』

靖国カルト、ってすごい言い方ですね。朝日新聞サマですらしないでしょう。静かに参拝するだけの靖國がカルトですか…大変失礼な喩えで申し訳ありませんが、「靖國原理主義による自爆テロ」「靖國尊師派によるサリン製造」「靖國党の政府与党乗っ取り」などが起きればカルトと呼べるかも知れません。


『批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」（崇拝）と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。』

そりゃあ批判されますよねえ。「赤旗」や「世界」にならいくら書いてもいいですが、それこそカルト的な反日の文章を税金で発表することなど、普通の神経ならあり得ません。もうひとつ、カルトを朝日新聞が「崇拝」と訳したのはずるい、当然「狂信」などと訳すべき。


『この論文を産経新聞記者が８月１２日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。』

当たり前の質問状ですね。


『研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、１８日付の同紙朝刊に掲載された。』

真っ当な話です。


『研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。』

税金貰って反日を発表する自由ですか。繰り返しますが、一般の雑誌でなら何を言ってもいいですが（いくらなんでも不謹慎で、キチガイが書いた文章だと思われるだけです）、税金を使って発表してよい文章ではありません。納税者への責任が伴う、ということを知らないのでしょうか。さすがが外務省サマとその仲間達。


『米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。』

ワシントンポストもすごい。反日記事に批判記事を書くと放火並の思想統制ですか。つまり、批判記事を書く自由は統制すべき、ということですね。さすがの朝日新聞サマも言いたくても言えなかったこと、朝日新聞サマ嬉しそう♪
----9/11追記-----
「日本の評判」さんの記事で、ワシントンポストの記事の翻訳を読むことができました。感謝。その表題は、「日本の思想警察の台頭」だそうで。批判記事の筆者は有名な産経の古森氏、その記述に対し「公的人物を脅迫する右翼の活動における最新の攻撃で、言論の自由を押しつぶし市民社会を後戻りさせるよう脅かすものだ。」だそうです。すさまじい。どうせなら朝日新聞さんもこれくらい書けばいいのに、腰が引けているのは明らか、とても残念♪古森氏は反論の準備に余念がないようで、大いに期待しています。
玉本氏の論文も「日本の評判」さんが一部紹介しています。
----9/11追記ここまで-----

以下、朝日新聞さんの記事の続き、論文要旨を紹介しています。
『論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。
中国と日本の外交関係は７０年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。
「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト（崇拝）を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。
「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。
靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。』
人民日報の記事以上ですね。繰り返しますが、税金を使ってウルトラ反日の記事を書くことを自由と思っている人々の神経が疑われます。表現の自由は認めますから自分でブログでも立ち上げてください。その前に渡航の自由もありますし、日本国籍を離れる自由だってありますよ。