不妊治療には保険が利くようにすべき

来年度から不妊治療助成を２０万円にするそうです。つまり、現在は通算５年間、年間１０万円を上限に、かかった費用の半額を助成していますが、全然足りないので倍増、ということです。

これは少しは前進と思うのですが、やはり本筋は保険が利くようにすべきかと思います。不妊治療は大変です。お金の問題もさることながら、女性の身体への負担が非常に大きい。とても辛い。それでも子供が欲しい、という夫婦に対して、国として積極的に支援するのは、少子化対策として当然のことです。

でも、内容がいかにもけち。保険が使えるようにすべきです。国保や健保の財政状況が厳しいのは確かなので、年金財政から支援するなどの手も考えられます。今や悪名が轟き渡ってしまった社会保険庁の無駄遣いに比べればわずかな金額で済むはずです。

これに限った話ではありませんが、政府はまず子供が欲しい！という夫婦を医療面や経済面で大切にすべきです。つまり、子供の出来ない人たちへの手厚い支援、本当は働きたくないのに子供を育てるために働かざる得ないお母さんたちへの支援（お母さんが働かなくても子供が育てられるような手当や税制）などが重要です。その心が若い人たちに伝われば、状況は少しずつ改善していくはずです。

今日はこのくらい。少子化対策の話は、近いうちに続きを書きたいと思います。