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2006年6月 7日 (水)

政府与党の少子化対策案

読売新聞の記事『表題:子供数に応じ税額控除、少子化対策で政府・与党案』に興味を持ちました。政府・与党案を記事でなく原文で読んでみたいと思います。とりあえず記事に載った範囲内でコメント。記事は『』内。

『税制改正では、子育て家庭を経済的に支援するため子供の数に応じた税額控除の導入を検討する。そのための財源は現行の扶養控除を縮小の方向で見直して充てる。』
ぱっと見たところ、これって行って来いだから意味あるのでしょうか。専業主婦子なしの税金が余計にかかるってこと?ようわからん…

『事業所内に保育所を設置するなど子育て支援に積極的に取り組んでいる企業への支援税制も検討する。』
これって、どうなんでしょうか。子供が満員電車で通勤するのもかわいそうな話です。まあ、昼休みやらちょっとした合間やらに子供が親の顔を見られるのなら、他の保育園に預けるよりはいいかも知れません。それより、子育て期間中の休暇制度の充実を促すのが優先と思いますが、政府・与党案の原文には書いてあるのかも知れません。

『社会の意識改革を進めるため、「家族の日」や「家族の週間」を制定するとした。』
それは一案です。家族の大切さの認識、つまり「家族がいちばん」が少子化対策の基本、というのは私の主張そのものです。政府がこんなことを言い出すとは思いませんでした。

『具体的な対策について、新生児・乳幼児から社会人期まで世代別に分類して提示し、〈1〉出産時の一時金支給手続きを改善して現金準備を不要にする〈2〉妊娠中の健診費用の自己負担軽減〈3〉不妊治療に対する助成制度の拡充――などを盛り込んだ。』
記事に載った範囲でも、ぜひ実現してほしいものです。子供を産み育てるのって、まことに楽しい幸せなことですが、お金がかかるのは事実ですからねえ。

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