地球温暖化は環境問題の最優先課題ではない：産経紙上・池内論文への反論

昨日の産経「正論」で、池内教授が「地球環境問題は複雑系の視点で・科学的証明に優先する予防原則」と記載されています。

私は専門家ではありませんが、非常に疑問を持ったので記します。

私の池内氏に与しません。意見を要約すれば、
・限られたコストの中では環境問題として優先すべきことは他に山積
・論文にて対策を具体的に明示しないと議論不能
・地球温暖化の悪い面だけでなく良い面も冷静に検討して対策を考えるべき
・京都議定書は効果がない
というようなことです。

それでは主な部分を引用し、コメントします。
『地球温暖化は大気中の二酸化炭素量とは関係ないとする本が出回っている。その論調を信用して「地球環境問題は、環境学者たちが自分たちの分野に金を引き出すための陰謀だ」と考えている人もおられるようである。』
本が出回っているのは事実ですが、圧倒的少数派です。出回ることは悪いことではないでしょう。今までこれらの本に対して環境学者は反論ではなく無視であり、それでは「環境学者たちが自分たちの分野に金を引き出すための陰謀」とみなされても仕方ありません。今回、反論が得られたことを歓迎します。

『地球が徐々に温暖化していることも事実…地球温暖化と二酸化炭素量の増加の因果関係としてとらえるほうが状況証拠をうまく説明できる…最善の方向は「予防原則」…科学的に証明されてはいないが、環境を害する恐れがあったり…予防的な措置を優先する原則』『地球環境問題を放置することは多大な犠牲者が出る…予防原則の精神に立ってなすべき手を打っておくこと、それが私たち世代の責務』
いずれもごもっともです、という印象を受けます

しかし、この論で無視されていることがあります。

１．大前提「地球温暖化＝環境破壊」は正しいのか
地球温暖化はすべて環境破壊なのでしょうか。例えば、平家の時代は今よりずっと暖かい時代でした。そのために食糧生産が増大し、源平戦争をする余裕があったのです。寒冷化した江戸時代は増産に努力しないと食っていけないので戦争する余裕などない平和な時代でした。温暖化してシベリアが緑化されれば世界的な食糧生産量は大幅に増加するのではないでしょうか。

温暖化は悪と一方的に決めつけることはできません。温暖化には悪い面も良い面もある、というのが事実のはずです。ところが環境学者は温暖化の悪い面には一切コメントしません。

ついでに、温暖化論の誤りと思われる例を一つ取り上げます。温暖化によって海面が上がる、それは環境破壊だ、とよく言われますが、実に怪しい。

温暖化→極地の比較的低緯度の氷は溶けます。しかし、温暖化→蒸発量増加→対流により極地に水蒸気が運ばれる→極地で冷やされ雪が降る→高緯度の極地では雪が増える（現在は、低緯度の部分で冷やされて雪になるため、高緯度の極地には殆ど雪が降らない）ため、海面は上がらないどころか下がる可能性の方が高いと思います。

さらに一歩譲って仮に１ｍ海面が上がったら太平洋の島々は沈むのか。明日急に上がれば沈むでしょう。しかし、１００年かけて１ｍ上がるという桁の話、普通は堤防を築くのでは。日本に限らず０ｍ地帯ではそうしています。

２．「温暖化の恐れがあれば手をうつべき」なのか
地球温暖化は実は善悪不明です。しかし、再び一歩譲って悪と仮定しましょう。今急いで手を打つべき、なのでしょうか。もちろん出来ればそれにこしたことはありません。

しかし、コストをかける上で地球温暖化対策が優先度が高いのかどうか、議論せずに『なすべき手を打っておくこと、それが私たち世代の責務』と言い切ってしまうのはどうかと思います。優先順位があるはずです。

池内氏は「なすべき手」とは何かを明記していません。これは反則、本来は議論不能です。議論を進めるため、例えば「京都議定書を守ること」と仮定しましょう。

京都議定書を守れば2100年には1.92度の温度上昇が予想されています。現状通りだと2094年に同じくらいになるそうです。京都議定書を守るためにはお金はわんさかかります。これを1.5度の上昇に抑えるためには2035年に二酸化炭素排出ゼロにする必要がありますが、それは人類が絶滅しない限り不可能です。わずか６年のため、要するに殆ど意味のない対策と言えます。

日本が京都議定書を守るためには、日本の二酸化炭素排出量は元々少ないので、乾いた雑巾をさらに絞る必要があります。しかし、途上国はお構いなし。途上国の濡れた雑巾はそのままでいい、となったために議定書は意味のないものになったわけです。

京都議定書遵守のために多大なコストをかけるべきなのでしょうか。海外の国に「我が国は守ったのだから他国も守れ」と言うためのコストにすぎません。これで世界的に守る機運が高まれば日本の環境対策を輸出して元を取ることもできる…日本叩きのマスキー法（自動車排出ガス規制）を日本の自動車産業がクリアしてしまったがゆえにアメリカの自動車産業に勝つことができた、という先例はありますが。しかし今や環境問題の相手は中華人民共和国（以下、中共）、こりゃあ無駄な努力だ…
多分、後代の人たちは、端的には「そんな金があれば国債のつけ回しを俺たちにするな」ではないでしょうか。

３．何の対策を急ぐべきなのか
緊急の差し迫った問題が山積しています。

国内的には、例えば「自殺者３万人の防止」など、すべきこともわんさかです。

世界的に見れば、貧困を少しでも改善するためにお金を出す方がはるかに優先されるはずです。食えないから、環境を破壊してでも食べるための努力をするし、最大の環境破壊である戦争を行うのです。つまり、貧困を減らす方が環境にとってはるかに有益です。尤も、なすべき手を明記していないので「それが最優先で打つべき手だ」と後出しじゃんけんをされるかも…

以下は些末なことですが、二酸化炭素の増加ということは、化石燃料を燃やしているので、硫黄微粒子も増加します。これは逆に冷却効果がありますが、それは無視されるのが普通です。ただし、硫黄微粒子の増加がいいことだ、と主張したいわけではありません。

４．最優先に対策をなすべき環境問題は何か
温暖化防止という観点ではなく、環境破壊の防止、ということなら喫緊にすべきことがあります。

日本国内で言えば、例えば
・杉花粉対策…私は春が憂鬱…
・ゴミ捨て場問題
・改善したとは言え、ディーゼルの粉塵問題
・今存在するダムによる川の汚染と海の貧栄養化対策
・干潟埋め立てや外来生物による生物多様性破壊の問題
・放射性廃棄物捨て場問題
などなど、挙げればキリがありません。温暖化問題に限った対策など本来ははるかに後順位です。

国際的には
・中共の猛烈な環境破壊
黄砂やら、水質汚染やら、想像を絶する事実が日々報道されています。勿論、中共問題は温暖化の観点からも即刻なすべきことでしょうが、京都議定書では中共は途上国扱いでほぼ対象外です。

いずれも既に因果関係が明確で多大な被害が現実化していることです。

科学的に既に明らかなことが優先であるのは明らかでしょう。科学的に明らかの話は（既に環境学者サマの出番ではないため？）目を瞑って、科学的にはっきりしないことには対策を取れと言う。もしくは効果がないことがはっきりしていることにもできることはやれと言う。陰謀と思われても仕方有りません。それとも、金には糸目をつけずに「なすべき手」とやらをせよ、金のつけは後代にドンドンまわしていい、ということでしょうか。

４．安上がりな解決策の可能性
安上がりな解決策も研究されています。例えば、現在最有力な話として、世界の海では「鉄不足」状態のため植物プランクトンが少ない、わずかにタンカー数隻分の鉄を海に補うだけで植物プランクトンが大幅に増えて世界中で増えた二酸化炭素の吸収ができるし、我々の食糧となる魚も増やせるという研究があります。環境学者サマの介在なしで安上がりにできる方法ですが、こういうことにコメントしないのも反則ですね。

今拙速に「なすべき手」とやらを打つより、当面は研究を進めて、今は喫緊のことを行うべきです。