靖国神社に参拝しよう

首相は当然靖国に参拝すべきと思っている方でも、ご本人は参拝したことのない方は案外多いのではないでしょうか。都心の実に便利なところにあるわけですし、東京近郊の方や、出張のご予定が有る方はぜひご参拝をおすすめいたします。

私も先日久しぶりに行きましたが、いつものことながら心が洗われました。普段気楽に行くのもいいし、子供を連れて初詣も素敵です。なお、８月１５日はものすごく混みます。その日に行くのも意義深いことですが、私は首相その他の方とご遺族にお任せして遠慮しています。

九段下から大鳥居をくぐって参道を歩くと東京招魂社（靖国の前身）創建で中心的役割を果たした大村益次郎の大きな銅像があります。神社を守っているのでしょうか、上野の方を向いています。

神門わきの手水舎で清めて小さな鳥居を過ぎれば拝殿。誰でも本殿に昇殿可能ですが、拝殿で拝礼でも。我々後世の者のために散った先人…英霊への感謝を込めて二拝二拍一拝しましょう。

その後、ぜひ遊就館を見学したいところです。入ったところには零戦があり、歴史展示もいろいろあって面白いですが、時間がなければそこははしょってもよし、見るべきは英霊のお写真、遺書、そして独り身のまま散った英霊に奉納された花嫁人形。涙なしには見ることができません。私は英霊と平和の有り難さを痛感しました。

最後には遊就館のミュージアムショップでお土産をどうぞ。お腹が空けば「結」で海軍カレーも美味しい。私は恥ずかしながら国旗を買いました。まともな祝日…三が日、建国記念日（紀元節）、春分、昭和の日、こどもの日（端午の節句）、秋分、文化の 日（明治節）、勤労感謝の日（新嘗祭）、そして天皇誕生日には掲げたいと思います。ハッピーマンデーなどのただの休日と憲法記念日には掲げたくありませんが…

参拝についての詳細は靖国神社のホームページへどうぞ。yahoo等で"靖国神社"で検索下さい。

地球温暖化は環境問題の最優先課題ではない：産経紙上・池内論文への反論

昨日の産経「正論」で、池内教授が「地球環境問題は複雑系の視点で・科学的証明に優先する予防原則」と記載されています。

私は専門家ではありませんが、非常に疑問を持ったので記します。

私の池内氏に与しません。意見を要約すれば、
・限られたコストの中では環境問題として優先すべきことは他に山積
・論文にて対策を具体的に明示しないと議論不能
・地球温暖化の悪い面だけでなく良い面も冷静に検討して対策を考えるべき
・京都議定書は効果がない
というようなことです。

それでは主な部分を引用し、コメントします。
『地球温暖化は大気中の二酸化炭素量とは関係ないとする本が出回っている。その論調を信用して「地球環境問題は、環境学者たちが自分たちの分野に金を引き出すための陰謀だ」と考えている人もおられるようである。』
本が出回っているのは事実ですが、圧倒的少数派です。出回ることは悪いことではないでしょう。今までこれらの本に対して環境学者は反論ではなく無視であり、それでは「環境学者たちが自分たちの分野に金を引き出すための陰謀」とみなされても仕方ありません。今回、反論が得られたことを歓迎します。

『地球が徐々に温暖化していることも事実…地球温暖化と二酸化炭素量の増加の因果関係としてとらえるほうが状況証拠をうまく説明できる…最善の方向は「予防原則」…科学的に証明されてはいないが、環境を害する恐れがあったり…予防的な措置を優先する原則』『地球環境問題を放置することは多大な犠牲者が出る…予防原則の精神に立ってなすべき手を打っておくこと、それが私たち世代の責務』
いずれもごもっともです、という印象を受けます

しかし、この論で無視されていることがあります。

１．大前提「地球温暖化＝環境破壊」は正しいのか
地球温暖化はすべて環境破壊なのでしょうか。例えば、平家の時代は今よりずっと暖かい時代でした。そのために食糧生産が増大し、源平戦争をする余裕があったのです。寒冷化した江戸時代は増産に努力しないと食っていけないので戦争する余裕などない平和な時代でした。温暖化してシベリアが緑化されれば世界的な食糧生産量は大幅に増加するのではないでしょうか。

温暖化は悪と一方的に決めつけることはできません。温暖化には悪い面も良い面もある、というのが事実のはずです。ところが環境学者は温暖化の悪い面には一切コメントしません。

ついでに、温暖化論の誤りと思われる例を一つ取り上げます。温暖化によって海面が上がる、それは環境破壊だ、とよく言われますが、実に怪しい。

温暖化→極地の比較的低緯度の氷は溶けます。しかし、温暖化→蒸発量増加→対流により極地に水蒸気が運ばれる→極地で冷やされ雪が降る→高緯度の極地では雪が増える（現在は、低緯度の部分で冷やされて雪になるため、高緯度の極地には殆ど雪が降らない）ため、海面は上がらないどころか下がる可能性の方が高いと思います。

さらに一歩譲って仮に１ｍ海面が上がったら太平洋の島々は沈むのか。明日急に上がれば沈むでしょう。しかし、１００年かけて１ｍ上がるという桁の話、普通は堤防を築くのでは。日本に限らず０ｍ地帯ではそうしています。

２．「温暖化の恐れがあれば手をうつべき」なのか
地球温暖化は実は善悪不明です。しかし、再び一歩譲って悪と仮定しましょう。今急いで手を打つべき、なのでしょうか。もちろん出来ればそれにこしたことはありません。

しかし、コストをかける上で地球温暖化対策が優先度が高いのかどうか、議論せずに『なすべき手を打っておくこと、それが私たち世代の責務』と言い切ってしまうのはどうかと思います。優先順位があるはずです。

池内氏は「なすべき手」とは何かを明記していません。これは反則、本来は議論不能です。議論を進めるため、例えば「京都議定書を守ること」と仮定しましょう。

京都議定書を守れば2100年には1.92度の温度上昇が予想されています。現状通りだと2094年に同じくらいになるそうです。京都議定書を守るためにはお金はわんさかかります。これを1.5度の上昇に抑えるためには2035年に二酸化炭素排出ゼロにする必要がありますが、それは人類が絶滅しない限り不可能です。わずか６年のため、要するに殆ど意味のない対策と言えます。

日本が京都議定書を守るためには、日本の二酸化炭素排出量は元々少ないので、乾いた雑巾をさらに絞る必要があります。しかし、途上国はお構いなし。途上国の濡れた雑巾はそのままでいい、となったために議定書は意味のないものになったわけです。

京都議定書遵守のために多大なコストをかけるべきなのでしょうか。海外の国に「我が国は守ったのだから他国も守れ」と言うためのコストにすぎません。これで世界的に守る機運が高まれば日本の環境対策を輸出して元を取ることもできる…日本叩きのマスキー法（自動車排出ガス規制）を日本の自動車産業がクリアしてしまったがゆえにアメリカの自動車産業に勝つことができた、という先例はありますが。しかし今や環境問題の相手は中華人民共和国（以下、中共）、こりゃあ無駄な努力だ…
多分、後代の人たちは、端的には「そんな金があれば国債のつけ回しを俺たちにするな」ではないでしょうか。

３．何の対策を急ぐべきなのか
緊急の差し迫った問題が山積しています。

国内的には、例えば「自殺者３万人の防止」など、すべきこともわんさかです。

世界的に見れば、貧困を少しでも改善するためにお金を出す方がはるかに優先されるはずです。食えないから、環境を破壊してでも食べるための努力をするし、最大の環境破壊である戦争を行うのです。つまり、貧困を減らす方が環境にとってはるかに有益です。尤も、なすべき手を明記していないので「それが最優先で打つべき手だ」と後出しじゃんけんをされるかも…

以下は些末なことですが、二酸化炭素の増加ということは、化石燃料を燃やしているので、硫黄微粒子も増加します。これは逆に冷却効果がありますが、それは無視されるのが普通です。ただし、硫黄微粒子の増加がいいことだ、と主張したいわけではありません。

４．最優先に対策をなすべき環境問題は何か
温暖化防止という観点ではなく、環境破壊の防止、ということなら喫緊にすべきことがあります。

日本国内で言えば、例えば
・杉花粉対策…私は春が憂鬱…
・ゴミ捨て場問題
・改善したとは言え、ディーゼルの粉塵問題
・今存在するダムによる川の汚染と海の貧栄養化対策
・干潟埋め立てや外来生物による生物多様性破壊の問題
・放射性廃棄物捨て場問題
などなど、挙げればキリがありません。温暖化問題に限った対策など本来ははるかに後順位です。

国際的には
・中共の猛烈な環境破壊
黄砂やら、水質汚染やら、想像を絶する事実が日々報道されています。勿論、中共問題は温暖化の観点からも即刻なすべきことでしょうが、京都議定書では中共は途上国扱いでほぼ対象外です。

いずれも既に因果関係が明確で多大な被害が現実化していることです。

科学的に既に明らかなことが優先であるのは明らかでしょう。科学的に明らかの話は（既に環境学者サマの出番ではないため？）目を瞑って、科学的にはっきりしないことには対策を取れと言う。もしくは効果がないことがはっきりしていることにもできることはやれと言う。陰謀と思われても仕方有りません。それとも、金には糸目をつけずに「なすべき手」とやらをせよ、金のつけは後代にドンドンまわしていい、ということでしょうか。

４．安上がりな解決策の可能性
安上がりな解決策も研究されています。例えば、現在最有力な話として、世界の海では「鉄不足」状態のため植物プランクトンが少ない、わずかにタンカー数隻分の鉄を海に補うだけで植物プランクトンが大幅に増えて世界中で増えた二酸化炭素の吸収ができるし、我々の食糧となる魚も増やせるという研究があります。環境学者サマの介在なしで安上がりにできる方法ですが、こういうことにコメントしないのも反則ですね。

今拙速に「なすべき手」とやらを打つより、当面は研究を進めて、今は喫緊のことを行うべきです。

国連に敵国条項の削除と日本語の公用語化を即刻実現させよ

このブログでは、深い理由はありませんが、国際問題には極力立ち入らないつもりです。（除く拉致問題）ただし、今回はアナンの「困ったちゃん」が日本にいらしたのでつい…

アナン事務総長の日本国内での発言に怒っている人たちは（私を含め）多いようですが、国連を経済的に支えている！のに情け無い話が多く腹立たしいですね。

常任理事国の話は、「集団的自衛権は保有するが行使できないと解釈」「自衛隊は軍隊ではない」などとされている以上（是非は置きます…私はひどい話と思いますが…）国内で一致団結して進めるのは難しいものと思います。

それ以前に、日本国籍を持つものが立場を超えて賛成できる話として
・国連憲章の旧敵国条項の削除
・日本語の公用語化
の２点があり、分担金を人質にとってでも改善すべきです。

旧敵国条項とは、日本を安保理の許可を得ずに攻めうること、などです。1995年の国連総会で国連憲章からの削除を求める決議が採択されたのですが、削除の手続きは未だになされていないため、期限を切って削除させる必要があります。

現在の公用語は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語ですが、なにせ日本語とは構造が全く異なる言語ばかり、これでは喧嘩になりません…

ついでながら、国際連合、という訳も直したほうがいいでしょうね。United Nationsはどう読んでも「連合国」です。

資料：（）内を除きすべて国連広報センターからの引用です。

（通常予算分担率（2004年-2006年）、1%以上の国を資料から私が目で選んだので見落としがあれば失礼）
（安保理常任理事国）
アメリカ：22.000
イギリス： 6.127
フランス： 6.030
中共　　： 2.053
ロシア　： 1.100
（その他）
日本　　：19.468
ドイツ　： 8.662
イタリア： 4.885
カナダ　： 2.813
スペイン： 2.520
メキシコ： 1.883
韓国　　： 1.796
オランダ： 1.690
豪州　　： 1.592
ブラジル： 1.523
スイス　： 1.197
ベルギー： 1.069
（一見日本は２位だが、下記の文章からすれば実質１位。国連のホームページは案外資料が古いですね）
「分担金の滞納額が最も大きいのは、国連職員の数が加盟国中最大であるアメリカです。2001年末現在、アメリカの滞納額は8億7,100万ドルにのぼっています。」

（国連憲章の敵国条項）

第５３条（強制行動）
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。（※）

（※日本、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドの６ヶ国で、イタリアは国連成立時には既に敗戦していたため連合国側）

第７７条（信託統治地域）
１  信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
ａ 現に委任統治の下にある地域
ｂ 第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域
ｃ 施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
２  前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。

第１０７条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

少子化対策で国営お見合いパーティー？！

朝日新聞の記事より
『猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診……一部の県や市町村は「お見合いパーティー」の主催や民間事業の支援に乗り出している。猪口氏は一部の地方自治体との対話で、こうした取り組みに国も参加するよう求められていた。』

地方公共団体のレベルなら話はわかりますが、国営とは、苦笑するしかありませんね。まあ、面白いかも…結婚しない原因のひとつは、強引にお見合いを持ってくるお節介オバサンがいなくなったせい、ですから。

言い出しっぺ？の猪口氏自ら強引お見合いお節介オバサンに徹したらいいのでは。猪口氏に話を持ってこられたら普通断れないでしょうし、断る勇気（蛮勇？）がある若者は何の心配も要らないし…そして、猪口氏がパワー溢れるおそるべきフェミおばさま方をドンドンお節介オバサン化してくれれば日本の少子化問題は一気に解消…（苦笑）

真の少子化対策

たまたま見た「日経ネットアイ・プロの目」に少子化対策としてこんなのが載ってました。少子化を考える上でちょうどいい素材なのでまな板に載せます。

『重要なのは、国民の意識転換、とりわけ父親の子育てへの距離を縮める』
なんのことかと思えば…

『育児休暇を言い出された経営者や同僚は、決して嫌な顔をしないで、喜んで受け入れる。同国の男性の育児休暇取得率は80％に達しており』
『スウェーデンでは、生後13カ月までは親が面倒をみて、その後は保育園』
『育児休暇は最長１年半、そのうち60日は父親に割り当てられていて、母親がこれを奪ってはならない』
『数字面から圧倒的に開きがあるのは婚外出産数だ。』
さすが進んでいるお国ですね、と感心してくれというのでしょうか。

素直な疑問
・父親の育児休業制度とは、少子化対策ではなく、母親働かせよう対策？
・婚外出産が多いから進んでいる、というのは、フリーセックスの勧め？

要するに、両親＋子供という家族の基本形(※)（「古い因習に囚われた制度」とでも言うのでしょう）をぶっこわせば少子化は防げる、ってことみたいですね。どうもこういう「識者」が多い…多分少子化担当大臣もそうでは…ので困ります。ジェンダーフリー論者と経済界の利害が一致してこういう論説になるわけです。家族破壊を進めれば少子化どころか国の形がぼろぼろになるのは見えています。

少子化対策のその正反対で、要するに「家族がいちばん」です。まず若い男女を結婚させること。
その１。若い男性に経済力を持たせ家族をなんとか養えるようにすることです。
その２。結婚への欲求を持たせること。性道徳を向上させ、未婚の男女はＳＥＸはしてはならない、という観念を一般化させることです。
なんちゅう古い観念の持ち主、と言われそうですが、少子化対策とはこういうことです。それが嫌なら少子化などと騒ぐべきではありません。

その１の理由。有能な女性を安い給料で働かせたい、というのが経済界の本音。そのために子育てを外注化し、その外注費用は国が福祉費用として払え、ということです。経済界に対して間接的に国が補助しなさい、というわけです。さらに、フェミと日教組と経済界の利害が一致した結果、「女性は働くのが自己実現の道、専業主婦など唾棄すべきパラサイト」などという洗脳教育を行っているわけです。
女性が必要以上に労働力になった結果、若い男性と競合し、若い男性の給与水準が抑制され結婚できなくなり、少子化が進んでいる、ということになります。
もちろん、働くことに生き甲斐を見いだしている女性が働くことは大いに結構なことです。しかし、子育てに専念したい女性を批判したり煽ったり、また不利な制度にしたりして働かせるのは犯罪に近い話で、その結果が正社員の雇用抑制とニート・フリーターの増加です。若い男性が十分な職に着き、安心して結婚し子育てが出来る環境にすることが少子化防止の最大の策です。ニート・フリーターを批判する経済界や政界のお偉方はこういう当たり前のことを理解しているのでしょうかね。

その２は言うまでもない話です。結婚しなくてもＳＥＸの相手に困らないのですから。これは教育に加えテレビの大宣伝の成果！です。なにせ独身者にドンドンＳＥＸさせることは自動車を始めとした消費行動の動機付けになりますから、番組のスポンサーは当然その方向のドラマを歓迎するわけです。ほんと、フェミと経済界って目先の利害は一致するなあ…

その１，２の具体策。
・専業主婦にも役立つ子育て支援を行うこと。カフェテリア方式で選べるのが良い方法です。もちろん、働く女性に保育所は必要ですから、保育園もその選択肢の一つになるわけです、現在のように保育所へ一方的に援助するのは働く女性に限った不公平な子育て支援です。
・家計の総収入を家族の人数で割って税率を計算する方式に改めること。現行税制は共働きに有利ですので、その是正が必要です。
・フェミに偏った教育を改善すること。１２どちらにも必須。
・テレビドラマで、純愛結婚モノを増やすこと。政府が目立たないようにスポンサーになれば済む話です。結婚前のＳＥＸはみっともないとか、子供を育てるのは楽しいことなんだという意識付けをテレビですることは大きいですよ。今までＳＥＸマシンになる洗脳をされていたわけです。
他にもいろいろあるでしょうが…

※念のため。「両親＋子供」はあくまでも基本形、例外が多く存在して当然でそれを否定・非難するつもりは全くありません。しかし、基本と例外を混同するどころか、基本を否定しようという発想がフェミ諸氏にあります。それは家族の否定そのものですので、ここではあえてこういう記述にしています。

韓国で拉致（拉北）家族の対面は感動的だけど…

横田滋氏が訪韓されて握手された写真が新聞に載っていますが、まことに素晴らしい、日韓＋その他多数の拉致被害国は連携して北朝鮮に対抗すべき（こどもしんぶん並の論調ですいません）だし、日本政府もいつまでも経済制裁を「検討」していないでいい加減に「発動」すべきですね。

でも、韓国では「たかが５人や１０人」のことで政府も会う意思が全くないそうで…ノムヒョン氏は困ったものです。ノムヒョン氏が大統領選で勝ったとき、これは困ったもんだ、と思ったけど、まさかここまで酷いとは当選したときに思いがよらなかったのは我ながら甘い見通しでした。ハンナラ党の活躍を祈るしかありません。

ついでながら、今日の朝日新聞社説は相変わらず。
『表題：拉致家族　共感の輪を広げたい
（一部省略）
しかし、北朝鮮への態度には隔たりも大きい。横田さんたちは制裁で圧力をかけるべきだと言い、韓国政府は融和的に臨んで解決していこうとの立場だ。
どちらか一方の方法だけで展望が開けるとは思えない。やはり、対話と圧力を組み合わせて解決を迫るのが現実的なアプローチではないか。
拉致問題だけを動かそうとしても難しい。北朝鮮の核問題や日米との国交正常化などを含めた包括的な戦略が必要だ。
それには日米韓の連携が欠かせない。そういう大事な時なのに、日本と韓国の政治関係は凍りついている。こんな関係にしてしまった両国の政治家の責任は極めて重い。』
拉致を解決すべき、ということは一応言っているけど、どの国も同じように批判するとか、北朝鮮への融和策を否定しないあたりは朝日らしい。どう考えたって、ノムヒョン氏が国際社会の原則を無視しまくって各国（除く中北）に呆れられているだけだし、北朝鮮への融和策なんぞ無意味なのは既にさんざん証明されているのに…

子供新聞レベルの朝日新聞社説

今日の朝日新聞社説の表題は当たり前のつまらんことですね。社説にするまでもない。教育基本法を読売・産経が取り上げているのに比べ、これでは面白みに欠けます、お茶を濁したのでしょうか。朝日も教育基本法で対抗して欲しかったし、その方が突っ込み甲斐があるというものです。でもまあ、嗤える文章ではありました。
以下、『』内が引用部です。

表題『覚せい剤　北朝鮮ルートを断て』
当たり前です。「北朝鮮の覚醒剤は国家存続のためのやむを得ない行為」だったら驚きますが。

『北朝鮮ルートでは、覚せい剤をポリ袋に詰め、浮輪をつけて海に投下し、日本の漁船が回収するやり方が多い。こうした「瀬取り」と呼ばれる方法は、大量の覚せい剤を密輸する際、捜査の目をくらますのが狙いだ。』
数億円？以上のブツを送るのに本当にこんないい加減かつ受け取り確認も出来ない方法でやっているのでしょうかね？もう少しまともな記事を書いて欲しいものです。

『覚せい剤や麻薬などの犯罪は、密輸や密売の組織のトップまで一網打尽にするのが根絶の一番の近道である。覚せい剤の流れを隅々まで明らかにし、かかわった者をすべて立件すべきだ。』
子どもしんぶんしゃせつより「かくせいざいをかくしてもってきた人、うった人、めいれいした人をしらべて、ぜんいんけいさつでつかまえてください」

『覚せい剤の密輸は北朝鮮の政府などによる国家犯罪の疑いがいっそう強まった。』
強まった、んですね。まだ確実でないと仰る。

『北朝鮮の国家犯罪が疑われているのは覚せい剤や麻薬だけではない。米国政府は、昨年押収した精巧な偽ドル札を「北朝鮮製」と断定した。そのうえで、資金洗浄に協力した疑いが強いとしてマカオの銀行を名指しした。』
偽ドル事件のことを書くなら、誰にどうせい、というのですか。事実だけを書くのは社説ではありません。次の行では再び覚醒剤の話に戻ります。

『覚せい剤は人間を廃人にし、犯罪を助長して、社会を破壊する。その密輸ルートの根絶には、捜査当局だけでなく、政府も真剣に取り組まねばならない。』
再び子どもしんぶんしゃせつより「かくせいざいをつかった人は、わるいことをしたあと死にます。かくせいざいをかくしてにほんに持ってくる人を、けいさつとえらい人は、ちからをあわせてつかまえてください」

『日本政府は北朝鮮政府が関与していないか、協議の場で問いたださなければいけない。覚せい剤の原料薬品のエフェドリンを北朝鮮に輸出しないよう、各国に要請する必要もある。』
さすが朝日新聞、北朝鮮におやさしいこと。問いただしてどうするのですか？シラを切られたら「さすがは将軍様のご高説、有難く承りました」ですか。「既に北朝鮮政府の関与は明らかだ。首謀者と関係者全員の日本への送還を期限を切って要求し、受け入れない場合は即刻経済制裁を行わなければならない」などと正論風？には書けないでしょうけど。また、唐突に「各国」が出てきますが、「各国」とはどこの国なんでしょうか、子供新聞レベルの話は簡単に済ませてこういうことを書いて欲しいですね。

民主党の「日本国教育基本法案」に賛成

今朝の産経社説にあったので民主党の「日本国教育基本法案」http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20060512221545.pdf
を読んでみましたが、確かにこちらの方が真っ当ですね。

自民党案では、面従腹背を勧める「国を愛する態度」、日教組に利用される「不当な支配」、は残る、「宗教的情操の涵養」はない、など、明らかに公明党に配慮したとしか考えられない案です。

それに対し、民主党のは
「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び」
「○ 宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得及び宗教の意義の理解は、教育上重視されなければならない。
○ 宗教的感性の涵養及び宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。」
（不当な支配は削除）などとなっています。

まあ、自民党案は公明党との妥協の産物であるのに比べ、民主党はなにせ政府の案に反対して対案を出すのが最近の仕事、とにかく自民党を切り崩すための戦術に過ぎない、というのが現実でしょうが、それでもいいものはいい。実は自民党から、公明党を切って自民・民主大連合を実現するために頼まれたんじゃないかと裏読みしたくなるくらいです。

民主党がこれを対案として提出して、
民主案に賛成：自民の安部・麻生支持層、民主右派
自民案に賛成：自民の福田支持層、公明党
どちらも反対：民主左派、共産、社民…
となって政界再編が起こればわかりやすくなるのですけどねえ…

名人戦問題からわかった将棋連盟のあるべき姿

今回、考えが十分まとまっていないため文章におかしな点があるかも知れません、ご勘弁を。また、前回の文章は怒りにまかせて書いており不適切な表現が多かったので、その点もここでお詫びします。
5/15朝追記：明らかに文脈が通じない部分が多かったため、表現を修正しました。趣旨は変えていません。

＜要約＞
連盟に目先のお金がないから名人戦問題が起きました。残念なことです。目先のことも大切ですが、将棋界の先細りを防ぐためには、棋士に厳しい改革を外部の力を借りて行うこと、つまり連盟の解体と新組織での出直ししかないと考えます。

それはなぜか。「将棋」は日本が誇るべき文化です。しかし、子供が勝手に将棋を覚えたのは過去のこと、今や普及活動なかりせば衰退し「伝統芸能化」が確実です。また、ファンの「将棋界」離れをくい止め、いずれ起こる新聞社の将棋欄切り捨てを防ぐためには、ファンに魅力ある将棋界に変身しないといけないわけです。連盟は「棋士の棋士による棋士のための団体」から「将棋文化の担い手」に変わるべきなのです。しかし今回の騒ぎで、今のままではとても無理である、と感じざる得ませんでした。

＜詳細＞
当たり前の話ですが、将棋ファンが昔のように増えれば新聞社も将棋欄を重視しますし、普及で収入を増やすこともできます。まず、多くの子供を将来の将棋ファンに育てること。多分将棋界誰もがそう思っているはずです。他に、時間のある女性や高齢者のファンを増やすことも検討に値します。

子供にとってもテレビゲームなんぞするより目の前の相手と将棋をする方がずっと脳の活性化に役立つはずです。負けて悔しがること、「今に見ておれ、臥薪嘗胆で次は勝つぞ」と思うことは、感情のコントロールのトレーニングですから、「キレる」ことも減ります。
もちろん高齢者にはぼけ防止にちょうどいい。
従って、連盟が将棋ファンを増やすことは、プロ棋士のためであるとともに、ひいては日本のためにもなります。名人戦問題で騒ぎを起こして大幅なイメージダウンになったのはほんと残念。将棋連盟は大事な日本文化を預かることの大きな責任を全く分かっていない、という言葉に反論できないでしょう。

目先の話では、現状では新聞社のお金がこれ以上期待するのは難しいため、普及で食っていく道が必要です。企業でお稽古を、という時代ではありませんから、子供、女性、高齢者に普及するしかありません。ぼけ防止としての将棋も悪くないし、女性に普及するのも大切なことです。

子供への普及には２つのハードルがあります。子供に将棋の面白さを伝えることと、親たちの意識を「お金を払って将棋のお稽古に行かせよう」とピアノなみに引き上げることです。難しいけど突破しないと進みません。
こういうとき、将棋連盟は自分だけで考えるのではなく、外部の知恵と力も借りるべき、特に新聞社などのマスコミには真剣に訴えていくべきです。目先の金の問題でマスコミの餌食になったのは、その意味でも致命傷です。

なお、仮にやっとのことで「将棋」を普及させたとしても、棋士の制度がファンに納得のいくものでない限り、ファンが「将棋界」に対してそっぽをむくのは前回書いたとおりです。

古い話ですが、「羽生ブーム」「ふたりっ子ブーム」のときが子供への普及の千載一遇のチャンスでした。連盟がそれを「将棋ブーム」と勘違いして本当の将棋ブームにする努力を十分しなかったこと、実に悔いが残ります。

「ふたりっ子」で言えば、棋士の番組出演などで努力の跡を感じましたが、所詮将棋界の内輪受け。そんなことより指す手は他にあったはず。例えばの話ですが、主人公は真剣師の道場で教わり、後にプロの内弟子になりましたが、ではライバルにはこども教室で育つようなストーリーにして貰う、そしてそれに呼応して教室を増やす、とか…。

日本棋院は「ヒカルの碁」ブームのとき、少しはマシでしたが、やはり不十分でした。韓国では、「イチャンホブーム」を「囲碁ブーム」にすることが出来た結果、プロは引く手あまた、アマでも囲碁教室で食べている人が多く輩出し、その結果優秀な若手も続出、今や国際戦では日本は敵ではありません。悔しい話です。

将棋文化の先細りとファンの将棋界離れ、つまり悪い意味の「伝統芸能化」に対して、連盟が今から何が出来るのか。正直なところ、今の連盟には期待できません。しかし、この事態はなんとしても防ぐべきこと。だから、将棋連盟は解体して出直しが必要、と記述した次第です。

なぜ期待できないのか。将棋連盟は理事が棋士で、棋士総会が最高決定機関、受益者も棋士という「棋士の棋士による棋士のための団体」だからです。

以前、子供が勝手に将棋を覚えた時代には、連盟は文化を担う重責を感じる必要が無く、対局料を出してくれる新聞社だけを相手にすれば良かったので、棋士だけの経営で問題有りませんでした。棋士は１対１なら非常に強いです。

しかし、将棋文化の衰退の流れを反転させるという大きな責務を持った今は広い目が必要になっており、棋士だけでは限界があります。

では、将棋の好きな経営の専門家を外部から借りてくればいいか。日本棋院の現状から類推すると、おそらくそれでもだめでしょう。経営のことは分かっても、専門家としての苦労を知らない限り、将棋に対する情熱も知識も骨に染みてはいないからです。

将棋連盟の経営者にとって喫緊の仕事は、将棋の普及のため間違いない道をつけること、ファンと新聞社に納得のいく棋士の制度や賞金体系を編み出すこと、と思います。そのためには、独善に陥らないように、様々な他の畑の方の知恵と力を借りる謙虚な心と広い目、そして将棋界にとって何が一番なのか見極める力が必要です。
将棋のために知恵や力を貸してくれる人は多くいるはずです。教える専門家である先生方、世間に知らしめる力を持ったマスコミの方、経営の専門家の方、などなど…。

そういう前提で、連盟はどんな方に経営を任せるべきなのか。例えばですが、志半ばで将棋を辞めざる得なかった元奨励会で、その後苦労して経営者になったような方などはどうでしょうか。実際にそういう方がいるかどうかは、残念ながら私は知りませんが…

間違いない普及の道や制度が出来れば、そこからは盤上の専門家である棋士の出番です。そして、その結果を検証し、さらに改善する経営者、実践する棋士…と良い回転を始めればそれでこそ文化が守れるわけです。こう書くのは簡単ですが、実施するのは難しいし痛みが伴います。連盟が痛みのある改革を人に任せる度量があれば文句ありませんが、現在の連盟には不可能だろうと思っているわけです。
もちろん、連盟が予想をいい意味で裏切り、私の心配など一蹴して頂ければ、それに勝る喜びはありません。

過激なジェンダーフリー書籍、福井県で撤去

再度産経新聞より。
『福井県が上野千鶴子教授の著書など、ジェンダー論や性教育に関する書籍約１５０冊を男女共同参画に対して不適切との指摘を受け、県生活学習館の書架から撤去していたことが分かった。撤去されたのは上野教授の「スカートの下の劇場」や福島瑞穂社民党党首の「結婚はバクチである」、蔦森樹琉球大講師の「男でもなく女でもなく」など。県の男女共同参画推進員が「家族の解体を目指すなど内容が過激」とするリストを作り撤去を要請。県が３月下旬、同館の事務室に１５０冊を移した。同館は男女共同参画と生涯学習のための施設で、関連書籍約４３００冊がある。県は「内容を確認するため一時的に書架から移した。確認後早急に戻したい」としている。この問題で今大地晴海敦賀市議が西川知事に抗議文を提出…』

なんと真っ当な参画推進員がいたもの、と逆にちょっと驚きました。この方の勇気…蛮勇？…を称えます。きっとあまりのひどさにあきれかえったのでしょうね。男女共同参画」の推進の上でふさわしくないと推進委員が判断したのは真っ当なことです。

しばらくしたら朝日の社説あたりで「表現の自由に反する」「男女共同参画の意味が分かっていない」などという反論がありそうですし、ジェンダーフリー推進派やら「（プロ）市民」やらの連中からは既に猛然と反撃を始めているようですね。

しかし、この方は世間一般の庶民から見れば当たり前の行動、当たり前のことが行われたことに拍手を送ります。
まあ、県が本当に書架から撤去してしまったのはちょっとおどろき、「男女共同参画に反する本コーナー：家族破壊の本はこちら！」という看板でも作って分けて隅に置いておけばいいようなものですけどね。

ついでながら、抗議文を送った今大地という人はコテコテのジェンダーフリーおばさんみたいですね。他県県議会でのジェンダーフリーに反対する議員の発言にまで抗議文を送りつけています。自分の県に対して抗議文を送るのはまあまともな行為と思いますが、他県の県議会議員の発言に対して文句を言う暇があったらちゃんと市議会議員としての仕事をすべき…

ジェンダーフリー側の反撃をさがしていたらありました。
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それから追記になりますが、この前の福井県の書籍撤去の件の何がまずいのかというと、様々な意見を発信したり、様々な意見に触れることが出来る、という民主主義社会の根幹を揺るがしてしまうからなんですね。福井県のセンターは男女共同参画に関する場所ですからそうした分野の知識や意見に触れることの出来る場所であってほしいし、ジェンダーフリーバッシング系の、書いてある根拠が思い違いとか嘘とかで成り立っているような本が一緒に置いてあってもいいわけです。一緒にその内容は実際にどうなのか検証できる資料も揃えてあると勉強になっていいですよね。書籍の撤去というのはそういう機会を地域に住む人たちから奪ってしまうという意味で全くひどい話なのです。
－－－－－－－－－－－－－－－
ということを書いていますね。「様々な意見を発信したり、様々な意見に触れることが出来る、という民主主義社会の根幹…書籍の撤去というのはそういう機会を地域に住む人たちから奪ってしまう」という部分には賛成です。でも、この人たちが本当にこういう考えを持っているのでしょうか？だったら以前に千葉のどこぞの図書館でこの人たちが右翼扱いする人たちの本を司書が勝手に廃棄した時に言って欲しかった…今回自分らの本が撤去されてはじめて、あわててこういう風に言うことはよく覚えておきましょう。

それ以前の問題として、殆どの男女共同参画のハコモノは普通こういう連中で占拠されていますから、一般的に「ジェンダーフリーバッシング系の、書いてある根拠が思い違いとか嘘とかで成り立っているような本」（どっちが嘘なんだか…）は置いてあるのでしょうか。知りませんが、なさそうですね。

この人たちが折角こう言ってくれているのですから、ぜひ男女共同参画のハコモノに「ジェンダーフリーバッシング系の、書いてある根拠が思い違いとか嘘とかで成り立っているような本」を入れて貰うように全国の推進委員にお願いしましょう。きっと当然入れてくれる筈ですよね。まさか「今からそんな本を買うのは男女共同参画の推進にもならないし税金の無駄遣いだ」と反対したり、しれっと無視したりはしますまい。それとも、撤去するのと最初から置かないのは違うことだ、と仰せになるのでしょうかね？

岩男氏の「反省」

産経新聞によれば、ジャパンエコー２月号で寛仁殿下批判をした岩男氏が反省の弁を同誌４月号に載せている、そうです。一部記事を手で転載。ｗｅｂにないから面倒…
『このほど発売されたに、反省の弁を掲載…
「故意ではなくても都合のいい傾きを持ったことは認めざるを得ない」
「論評を…自分自身で書くと決めたのは編集判断の誤りだった」
「皇位継承は、国内に考慮すべき意見の相違が存在する問題だ」
「（ご懐妊という）喜ばしい展開も、継承論議の新たな要素として追加された」
と客観的に記している』
反省して客観的記載をするのはいいことですね。ただし、この記事だけから読むと、親王殿下に対して「驚くしかない」などと個人攻撃のごとき不敬を言ったことに対するおわびはありません。批判されたから両論併記にしただけで、皇室への尊敬の念は一切ないのでしょうね。相変わらず困った人です。

将棋界「百年の計」とは

今回の将棋名人戦問題、将棋連盟の対応が実に不誠実です。いきなり失礼千万な「契約解消」の通知書を投げつけておき、後でその真意は「自動更新せずに交渉させて下さい」というだったなどと言っておきながら、今度はいけしゃあしゃあと朝日と共催でどうでしょ、新聞社同士競争して下さい、ですからねえ。
今回の名人戦移管は将棋界百年の計、などとよくぞ言ったものだと呆れます。初手を思い切り間違った以上、通知書は白紙撤回してから再度交渉するのが筋でしょう。

それ以前の大問題は、まず将棋連盟の赤字体質で、その根っこは将棋ファン離れです。目先の金では問題解決になりません。解決策は、連盟が「プロもどき」の相互扶助団体から「真の勝負師」の集まりに脱却すること、それに尽きます。

今回の連盟の理事…米長師・中原師…からは、彼等にとっては連盟に落ちる金と、棋士仲間の支持を受けて自分の権力を磐石にすることがすべて！としか見えません。
一番重要なのは将棋ファンの信頼です。ファン無視では将棋人気が落ちるのは必至、そうなれば新聞社がそっぽを向くこともわからないのか、後は野となれ山となれで目を瞑っているのか…。

労組幹部が経営陣に給料上げろと交渉するのに似ていますが、生活のために身を粉にして働いている一般人で構成される労組と、好きな将棋で食える「プロの勝負師」の集まりたる連盟が一緒では困ります。
今の連盟は、勝てなくてもいい、ファンに頭を下げて普及に努力するのも嫌、対局以外の空いた時間（週に最低６日！）は遊びたい、という「プロもどき」の相互扶助団体に過ぎません。そりゃあ将棋ファンからそっぽを向かれて赤字になるのは当然でしょう。

このままでは将棋界のお先真っ暗、それでも将棋ファンは全く困りません。一番困るのは棋界の将来を担う実力ある若手棋士達です。つまり、米長師・中原師の今の行動の意味は、若手の将来を食い物にすることで「プロもどき」連中を取り巻きにし自分の権力を拡大、ということになります。

ファンが見て面白いのは、勝負師達の真剣勝負。一番面白いのはクビのかかった陥落決定戦です。勝負が面白ければファンは増えます。
従って、将棋界百年の計とは、「厳しい勝負の世界」とファンが納得する制度を創ること、それに尽きるでしょう。
既得権に安住するだけの多数派「プロもどき棋士」たちの反対を押し切って、将棋界を真の勝負の世界にすることにこそ、連盟の活路と将棋界の将来があるはずです。一般人を競争一辺倒の世界に巻き込むのは間違いですが、競争一辺倒でない「プロの勝負師」は無意味です。

具体的には、棋士の対局料や給与を無しにして賞金を増額すること。プロ棋士の入り口を広げ、陥落を厳しくすること。勝者に金が入り敗者は消えていく制度です。
もちろん、将棋一筋の人に「ハイさよなら」では生活できませんし、将棋に情熱があるのならそれを活かさない手はありません。トーナメント棋士をやめ普及に打ち込むことで食える環境を創ることも当然必要、まさにそれこそが連盟の仕事です。

勝てないし普及活動も嫌、などという「プロもどき」を切り捨てれば将棋人気は回復し連盟の赤字体質も改善します。
しかし、既得権者の「プロもどき」達は連盟の多数派です。その痛みを伴う改革は今の連盟では不可能、棋士総会で否決されるのは必至です。

従って、将棋界の将来のためには、連盟は潰す一手です。新聞社が将棋欄で読者を満足させようと思うなら、一度将棋界から手を引いて連盟を潰し、新しい組織で将棋界を活性化するしかありません。名人戦問題で毎日新聞社が手を引くことは、これは将棋界改革の第一歩になりますので大歓迎です。
米長師・中原師がここまで考えてあえて悪役を演じているとすれば、それは伊達騒動で汚名を受け斬られることで伊達家を守った原田甲斐以上の人物です。（山本周五郎「樅の木は残った」参照）

書いて初めて気づきました。今回の騒動は、米長師・中原師が将棋界の将来を見据えた渾身の捨て身の策、まさに将棋界「百年の計」だったのですね。なるほど、実に深い読み、敬服の一語です。

小泉首相の最後のサプライズは天皇陛下靖国ご参拝？！

小泉首相には今年も靖国参拝を果たして頂きたいと思います。当然、当初公約通り、８月１５日の公式参拝です。
そのとき、難しいとは思いますが、ぜひ天皇陛下のお供をする形で参拝していただきたいと思います。まさに最高の素晴らしいサプライズです。
この場合、天皇陛下のご参拝は憲法上の「国事行為」とも考え得る（ちょっと苦しい？）ので、内閣の責任にて行う、ということで。

万が一そうなったとき、どのような騒ぎになるか妄想しニュース風に…
毎度馬鹿馬鹿しいお話しを一席。

２００６年　８月　１日１０時　猛走通信電
＜小泉首相、総裁選前倒しを表明＞
「総裁選は前倒しして８月１６日に実施する。」
靖国神社参拝の質問に対しては回答を避けた。関係者は一様に、参拝を最後の花道にしたい、という首相の意向は明らか、という観測を述べている。

同日１５時　猛走通信電
＜麻垣康三は四者とも推薦人を確保の模様＞（本文略）

＜公明党、小泉首相の靖国参拝を否定＞（本文略）

＜中韓も靖国参拝を牽制＞（本文略）

２００６年　８月１５日１４時　猛走通信電
＜天皇皇后両陛下、小泉首相をお供に靖国神社電撃参拝＞
８月１５日、天皇皇后両陛下は全国戦没者追悼式にご出席なさった後、小泉首相をお供として靖国神社にご参拝なされた。事前の発表はなかった。
（電撃参拝、という不敬な言い方が猛走通信の体質を表しているという声多し）

＜その場にいたＡ子さん（靖国の妻）の話＞
「まさか両陛下がご参拝なさるところを拝見できるとは夢にも思っておりませんでした。素晴らしい冥土の土産で、靖国にいる夫と話すのが今から楽しみです。ああありがたや、ありがたや。外に止まっていた街宣車の右翼の方々は慌てて全員最敬礼していました。逆に、靖国反対派の方々は「天皇を政治利用するな」と声を荒げたので、右翼の方々は最敬礼を中断してこれをさえぎり、トラブルになっていました。相変わらず困った人たちがいるものですね。」

＜安部氏、麻生氏は参拝、福田氏、谷垣氏は参拝せず＞（本文略）

同日１５時　猛走通信電
＜小泉首相談話、責任はすべて現内閣が持つ＞
「天皇陛下にはぜひ一度ご参拝願いたいと思っていたので、責任はすべて私が持つからとお願いした。憲法上、陛下の靖国参拝は立派な儀式で国事行為だから、その責任は現内閣が持つのは当然だ。私は天皇陛下の供として内閣総理大臣として参拝した。」

同日１８時　猛走通信電
＜公明党、連立解消を発表＞
公明党は次の通り談話を発表した。
「今回の天皇陛下の靖国神社ご参拝は、政教分離を定めた憲法に違反することは明らかだ。このような小泉政権と連立を組むのはもはや不可能、即刻連立を解消する。北側国交相も辞任させた。内閣不信任案を緊急提出するため臨時会を要求する。」

＜中韓一斉に反発＞（本文略）

同日１９時　猛走通信電
＜小泉首相、衆議院臨時会招集を表明＞
「公明党さんに理解頂けないとは驚きだ。明後日１７日に臨時会を招集し、内閣不信任案を粛々と否決したい」

２００６年　８月１６日１６時　猛走通信電
＜自民後継総裁選、安部氏に決定＞（本文略）

２００６年　８月１７日１２時　猛走通信電
＜衆議院、再度のサプライズ解散＞
本日の衆議院臨時会にて公明党から不信任案が提出された。理由は天皇陛下の政治利用。それに対し、小泉総理は決を取らず、その場で衆議院を解散を決定した。
小泉総理の談話
「不信任案を粛々と否決するのも当然考えたが、逆にこれを好機として、天皇陛下の靖国参拝について国民の信を問いたい。なお、この選挙は安部新総裁の最初の試練になる。」
安部新総裁の談話
「全く想定していないことだったが、こうなった以上自民党の勝利に向けて全力を出して戦いたい。私も天皇陛下ご参拝には全面的に賛成であり、来年以降も実施することを党の公約として前面に打ち出す。」
小泉チルドレンＳ村Ｔ蔵氏のつぶやき
「やばい、早くもまたニートに逆戻りか…」

２００６年　８月１８日　日朝新聞社説より
「天皇陛下が国事行為として靖国参拝をすることは政教分離を定めた憲法に違反することは明らかだ。それを国民の信を問うと称して衆議院解散に結びつけるのはまさに暴挙としか言えない。」

同日、保守系ブログより
「相変わらず日朝新聞は紋切りサヨクだねえ。北京に早く逝け。靖国神社には「天皇陛下万歳」と叫んで散っていった先輩方が祀られているのだから、天皇陛下が参拝するほうが当たり前。靖国神社は宗教法人ではあるが、実際は宗教の３要素（タブー、教義、教祖）を全く備えていないし布教もしていないのだから宗教とは言えず、憲法に抵触するなんてとんでもない話。だいたい、西洋で政教一致を定めた歴史的背景は、キリスト教の政治介入を防ぐ、ということだった。日本国憲法制定時にカミカゼ特攻隊を恐れたＧＨＱが日本の力を殺ぐために作った条文、絶対改正すべきだね。また相変わらず公明党が政教分離を大騒ぎするのも笑止千万。」

そろそろ飽きてきました。あとはみなさまにお任せします…

増税には反対

景気がいいということで、財務省が毎度のように増税に向けての地ならしを始めているようです。しかし、冗談じゃない、増税なんぞとんでもない話と考えます。理由は下記の通り。

＜増税に反対の理由＞
１．増税を行ったら景気が悪くなり減収になる
景気がいいと言っても一部の話。悪いところは回復しない、庶民の懐は暖まらない、というのが実態です。そんなところに増税なんぞしようものなら景気を一気に冷やすのは確実、結果的に減収になるという悪循環は見えています。

２．増税では国債は減らない
増税して仮に収入増になると仮定すると、その収入増が見込まれる部分については各省庁から予算増額の要求がきつくなるに決まっています。従って国債の減少にはそれほどつながりません。それどころか、１で述べたとおり税が予定通り入らないのは確実ですから、結局国債を増加させることになります。
増税→収入増の見込み→予算増→実際の収入は見込みを下回る→国債増加

逆に、減税すれば各省庁とも予算減を受け入れない口実が減りますから、予算減を受け入れざる得なくなります。増税とは全く逆の好循環になる可能性が高くなります。
減税→収入減の見込み→予算減→実際の収入は見込みを上回る→国債減少

まずは支出を抑えるのが先。首相があれだけ言っても各省庁とも役人の数を減らすことにはゼロ回答ですが、数を減らさなくとも予算を減らしてしまえばいいわけです。乱暴な言い方ですが、増えたら増えたなり、減ったら減ったなりにやっていくことになるでしょう。

朝日新聞の東京裁判観はいい加減にせよ

今朝の新聞社説は朝日も読売も東京裁判。明日は東京裁判開廷の日ですが、憲法記念日なので１日前倒し、ってことでしょうね。

読売は『［東京裁判６０年］「戦争責任糾明は国民自身の手で』
-----一部引用----
東京裁判では、裁く側の“資格”にも問題があった。
判事席・検事席にいたソ連は、第２次大戦の初期、「侵略国」として国際連盟から除名された国である。しかも、日ソ中立条約を破って参戦、６０万人の日本兵捕虜らをシベリアに拉致して、数万人を死亡させる理不尽な国際法違反の“現行犯”を継続中だった。
同じく「日本の侵略」を裁いた英仏蘭も、アジア「再侵略」の最中だった。オランダがインドネシア独立軍と停戦協定を結ぶのは、東京裁判判決の翌年、４９年だ。フランスは、５４年の軍事的大敗までベトナム再侵略を諦（あきら）めなかった。
「連合国」による“戦犯”選定基準、東京裁判の枠組みの妥当性をも、検証し直す必要があるのではないか。
とはいえ、あの無謀な戦争で３００万人以上の国民を死に追いやり、他国にも甚大な被害を及ぼした指導者たちの責任は、極めて重い。だれに、どの程度の責任があったのか。
-----引用ここまで-----
ということで、読売新聞紙上で戦争責任の検証企画シリーズをやっていることを記載しています。結構真っ当な内容です。
日本のたくさんの諸先輩が戦争で亡くなられたのは紛れもない事実です。誰か（例えば東条英機氏）に責任を押しつける、ということには反対しますが、なぜ大東亜戦争は泥沼化したか、ということを検証することは日本の将来に必要です。

それに対して朝日は『開廷６０年　東京裁判を知ってますか』と題しています。
-----一部引用----
ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。
東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意（しい）的だった。
---引用ここまで-----
おや、珍しく真っ当な意見を言っているなあ、と思ったら…

-----一部引用----
一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。
---引用ここまで-----
え、本当？ナチスと一緒にするかあ…

-----一部引用----
はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。
あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。
国際的には、５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。
国内的には、Ａ級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。
裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。
こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。
朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の７割、とくに２０代の９割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。
歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判６０年を機会に、改めてその重要性を考えたい。
---引用ここまで-----
最後の段落は実に素晴らしい。まず隗より始めよ（原義と違う慣用の意味で使っています。）で、朝日新聞の捏造報道やら戦争賛美報道やらの歴史に向かい合って欲しいものです。
それまでの言葉も朝日らしい。「東京裁判や戦争についての知識」ってのは朝日の自虐史観のことでしょうね。そんなので洗脳されるのは迷惑。

判事中唯一国際法に通暁したパール博士が被告全員の無罪を主張し、米の連邦最高裁判所のＷ・Ｏ・ダグラス判事、アメリカ最高裁のフレッド・Ｍ・ヴィンソン判事など司法関係者に圧倒的な支持を得ていること、結局〈勝者による復讐劇〉にすぎないと評されていることは、きっと「東京裁判についての知識」ではないのでしょう。

また、裁判が不当＝戦後処理のやり直し、というのも無茶苦茶。日本は講和の際に「裁判を受諾」でなく、「講和後も日本政府が引き続き刑の執行を受け入れることを明らかにし、赦免、減刑のための手続を定めた」という趣旨です。以後、日本政府はこの条文に定められた手続きを経て、「戦犯」を全員、釈放しました。また、処刑された人々は「公務死」…つまり「戦死」と認定されています。こういう当たり前のことを主張すると「東京裁判についての知識」がない、と朝日に批判されるのでしょうし、「東京裁判を日本が受諾したのではない」と国会が宣言して日本の誇りを取り戻すべきという議論は、朝日の自虐史観からすれば許されないことなのでしょうね。

もういい加減にしてほしい。朝日新聞の社旗は、旭日旗をやめて、五星紅旗にすべきでしょうし、本社は北京に移転してほしいですね。

作る会の惨状は…

作る会の中学歴史教科書は市販本を買って一通り読みました。真っ当な記述が多くなされていると思います。他社の中学歴史教科書も数社分ざっと立ち読みましたが、あまりに酷い記述がなされているのに呆れました。ついでに山川の高校教科書もざっと見ましたが、私が高校時代使っていたものに比べ記述が明らかに偏っていますね。なんでこんな風になったのだろう。

というわけで、私は作る会の教科書が普及することを期待しています。

ところが、今の作る会の惨状、権力闘争みたいなのは一体なんでしょうか。八木氏の暴走を藤岡氏が収拾したということらしいですが、その雰囲気は権力闘争に勝った将軍様みたい…藤岡氏が八木氏（ついこの前まで持ち上げていた）他の方々を一方的に断罪・追放し、その後に「満場一致」を連発している、というのがやっぱり某国将軍様にそっくり、と思うのは私だけですかねえ？

藤岡氏と西尾氏の意見はブログで読むことが可能ですが、八木氏の意見は全く聞こえてこないので、正論にもコラムを持っていることだし、ぜひ一般にも開示してほしいものです。

これでは築地魚河岸のお向かいさんを始めとした方々に喜ばれるだけです。「保守派」というのはなんでこう内輪もめが好きなんですかねえ…なんとか小異を捨てて大同に就くことはできないのでしょうか。

お役所による清め塩の排除運動とは余計なお世話

産経新聞によれば、京都府宮津市が「清め塩は死者を穢れた存在とみなしている」ので「啓発が必要」ということで廃止を呼びかけるパンフを全戸に配布しているそうです。同市教育委員会は「市民に因習に囚われない生活を勧めたい」などとしています。

まことにばかばかしい余計なお世話、税金の無駄遣い、遊んでないでちゃんと仕事せい、ですねえ。政教分離に抵触するという意見もありその通りと思いますが、そんな高尚な話を持ち出すまでもありません。産経新聞は「塩論争はさらに波紋を呼びそうだ」などとしていますが、こんなのはすっぱり余計なお世話はするな、の一言で切り捨ててほしいものです。

それにしても宮津市教育委員会は暇なんですねえ、小人閑居して不善をなす、とはまさにこのこと。どうせなら、
「ひな祭りは男女差別だからやめましょう」
「子どもの日は子供の差別につながるからやめましょう」
「戴きますは宗教的な言葉ですから公立学校の給食のときは言ってはいけません」
「日の丸だけを掲げるのは他の国への差別ですから国旗を掲揚するときはすべての国の国旗を掲げましょう」
「めざしの頭は信仰している人がいるので宗教的行事にあたるから給食では出さないように」
「結婚式は宗教的行事だから公務員は結婚当事者でも参加してはいけません、政教分離に違反します」
とでもパンフに追加したらどうですかねえ。そこまでやればほめて差し上げます…、などと書いている私も小人閑居か…